T 管理規則
 
沖縄県立高等学校管理規則
(平成12年3月28日教育委員会第7号公布)
            最終改正 平成17年12月27日教育委員会規則第19号
   第1章 総則
 (趣旨)
第1条 この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第33条の規   定に基づき、沖縄県立高等学校(以下「学校」という。)の管理運営に関し、必要な事項を定める   ものとする。
 (学校の目的)
第2条 学校は、教育基本法(昭和22年法律第25号)、学校教育法(昭和22年法律第26号)、その他    教育に関する法令に基づき、高等普通教育及び専門教育を施すことを目的とする。
 (名称、位置等)
第3条 学校の名称、位置、科、課程、修業年限及び学科は、別表第1に定めるところによる。
 (入学定員)
第4条 生徒の入学定員は、別に定めるところによる。
 (校内規程の制定)
第5条 校長は、法令、条例、沖縄県教育委員会(以下「教育委員会」という。)規則等に違反しない限   りにおいて、学校の管理運営に関し必要な事項を定めることができる。
 (通学区域)
第6条 学校の通学区域は、沖縄県立高等学校の通学区域に関する規則(昭和47年沖縄県教育委員会規則第19号)の定めるところによる。
 (単位制による課程)
第7条 学年による教育課程の区分を設けない全日制の課程、定時制の課程及び通信制の課程(以下「単   位制による課程」という。)に関し、この規則に定めのない事項については、別に定めるところに   よる。
 (通信制の課程)
第8条 沖縄県立高等学校が行う通信教育に関し、この規則に定めのない事項については、沖縄県立高等   学校通信教育規則(昭和47年沖縄県教育委員会規則第9号)に定めるところによる。
   第2章 教育活動             
 (教育課程の編成)     
第9条 学校の教育課程は、学習指導要領及び教育委員会が定める基準により校長が編成する。
2 校長は、翌年度において実施する教育課程を、毎年1月末日までに教育委員会に届け出なければならない。    
第9条の2 別表第2の左欄に掲げる高等学校(以下「連携型高等学校」という。)においては、学校教育   法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第57条の4第1項の規定に基づき、同表の右欄に掲げる   中学校(以下「連携型中学校」という)における教育との一貫性を配慮した教育を施すものとする。
2 前項の場合において、連携型高等学校において教育課程を編成するときは、あらかじめ連携型中学校 と協議するものとする。 
 (校外における学校行事等) 
第10条 校長は、学校行事等を校外において実施しようとするときは、別に定める基準により行わなけれ   ばならない。    
2 校長は、前項の場合においてその実施地が県外であるもの又は3日以上の宿泊を要するものについて は、学校行事等実施計画書(第1号様式)により、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。
 (学年及び学期)      
第11条 学年は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
2 学年を分けて、次の3学期とする。
 第1学期 4月1日から8月31日まで
 第2学期 9月1日から12月31日まで
 第3学期 1月1日から3月31日まで
3 校長は、教育上必要があると認めたときは、前項の規定にかかわらず、教育委員会に届け出て、次の2学期に分けることができる。     
 前期 4月1日から9月30日まで 
 後期 10月1日から翌年3月31日まで     
 (休業日)         
第12条 学校の休業日は、次のとおりとする。        
(1) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日
(2) 日曜日及び土曜日
(3) 学年始休業日 4月1日から4月6日まで
(4) 夏季休業日 7月21日から8月31日までの間において校長が定める期間
(5) 秋季休業日 9月28日から9月30日までの間において校長が定める期間(学年を2学期に分ける  場合に限る)
(6) 冬季休業日 12月26日から翌年1月5日までの間において校長が定める期間
(7) 学年末休業日 3月25日から3月31日まで      
(8) 沖縄県慰霊の日を定める条例(昭和49年沖縄県条例第42号)第2条に規定する慰霊の日 
(9) その他校長が必要と認めた休業日    
2 校長は、前項第4号から第6号までの休業日及び第9号の休業日は、教育委員会に届け出なければな らない。              
 (授業日の変更等)      
第13条 校長は、授業日と休業日を相互に変更しようとする場合は、年間行事計画等により、あらかじめ    教育委員会に届け出なければならない。
2 校長は、学年度途中で授業日と休業日を相互に変更しようとする場合は、授業日の変更届出書(第2 号様式)により、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。
3 校長は、非常変災、伝染病その他急迫の事情のために臨時に授業を行わなかった場合は、直ちに臨時
休業報告書(第3号様式)により、その状況を教育委員会に報告しなければならない。   (教科用図書)       
第14条 教科用図書は、文部大臣の検定を経たもの又は文部省が著作の名義を有するものから校長が選定    し、教育委員会に届け出なければならない。            
 (準教科書の届出)    
第15条 校長は、教科用図書の発行されていない教科又は科目の主たる教材として使用しようとする生徒    用図書(以下「準教科書」という。)については、使用1月前までに準教科書使用届出書(第4号    様式)により、教育委員会に届け出なければならない。 
2 校長は、学校設定科目、学校設定教科・科目において準教科書を使用する場合は、あらかじめ教育委  員会に届け出なければならない。  
 (副読本)        
第16条 校長は、学年又は学級及び特定の学習集団の教材として計画的、継続的に使用する教科用図書と   併せて使用する副読本については、副読本届出書(第5号様式)により、あらかじめ教育委員会に   届け出なければならない。  
   第3章 生徒                               
 (入学資格)                           
第17条 高等学校に入学できる者は、学校教育法第47条の規定により、中学校若しくはこれに準ずる学   校を卒業した者又は学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第63条各号に掲げる者とす   る。(入学志願の手続及び入学者選抜)                      
第18条 入学志願の手続及び入学者選抜に関する必要な事項は、教育委員会が別に定めるところによる。
 (入学の許可)                              
第19条 入学は、校長が許可する。                      
2 入学の時期は、学年の始めとする。ただし、校長が必要と認めたときは、学年の途中においても学期  の区分に従い、入学を許可することができる。  
(入学の手続)                             
第20条 入学を許可された者は、校長の定める期日までに、保護者(成年者の場合は、保証人。以下同     じ。) 若しくは保護者が当該学区外に居住している者については保証人と連署した誓約書(第6    号様式)及び戸籍抄本又は住民票の謄本に入学料を添えて、校長に提出しなければならない。
 (入学許可の取消し)                          
第21条 入学を許可された者が、所定の期日までに前条に規定する手続を行わないときは、校長は、入学    許可を取り消すことができる。           
 (編入学)                                
第22条 第1学年の途中又は第2学年以上に編入学することのできる者は、相当年齢に達し、当該学年に    在学する者と同等以上の学力があり、かつ、教育上支障がないと校長が認めた者とする。      
2 前項の規定による編入学は、選考のうえ許可することができる。       
3 編入学を許可された者については、前2条の規定を準用する。
 (授業料等)                               
第23条 授業料及び入学料の徴収については、沖縄県立高等学校授業料等徴収条例(昭和48年沖縄県条    例第41号)の定めるところによる。          
2 校長は、授業料を滞納中の生徒に対して、出席停止を命ずることができる。 
3 校長は、授業料の滞納が3月を超える生徒に対して、退学を命ずることができる。 
4 校長は、前項の規定により退学処分を行ったときは、退学処分報告書を速やかに教育委員会に提出し  なければならない。                
 (保護者及び保証人)                           
第24条 保護者は、生徒に対して親権を行う者(親権を行う者のないときは、後見人又は後見人の職務を    行う者)とする。ただし、成年に達した生徒に対しては、これに準ずるものとする。  
2 保証人は、学校所在の市町村又は近隣の市町村に居住し、独立の生計を営む成年者で、学校に対して  保護者とともに生徒に関する責任を負うことができる者でなければならない。      3 保護者若 しくは保証人に変更があったとき、又は保護者若しくは保証人の住所若しくは氏名に変更があったとき は、速やかに校長に届け出なければならない。      
4 校長は、保証人を適当でないと認めたときは、これを変更させることができるものとする。 
 (転学)                                 
第25条 他の高等学校へ転学しようとする者は、保護者と連署した転学願(第7号様式)を校長に提出し    なければならない。                
 2 校長は、前項の転学願を受けた場合において、転学の事由が適当であると認めたときは、その事由   を記載した書面、生徒の在学証明書その他必要な書類を転学先の校長に送付しなければならない。   
3 転学先の校長は、教育上支障がなく、かつ、適当と認めた場合には、相当学年に転入学を許可することができる。                          
4 校長は、前項の転入学を許可した場合には、その生徒が従前在学していた学校の校長にその旨を通知するとともに、当該校長から速やかにその生徒の指導要録の写し(転学してきた生徒については、転学により送付を受けた指導要録の写しを含む。)、健康診断書その他必要な書類の送付を受けなければならない。         
5 転入学を許可された者については、第20条及び第21条の規定を準用する。
 (転籍) 
第26条 全日制の課程、定時制の課程及び通信制の課程相互間の転籍をしようとする者は、保護者と連署    した転籍願(第8号様式)を校長に提出しなければならない。
2 校長は、前項の転籍願を受けた場合において、教育上支障がなく、かつ、適当と認めたときは、相当  学年に転籍を許可することができる。
 (転科)
第27条 他の学科に転科しようとする者は、保護者と連署した転科願(第9号様式)を校長に提出しなけ    ればならない。
2 校長は、前項の転科願を受けた場合において、教育上支障がなく、かつ、適当と認めたときは、相当  学年に転科を許可することができる。
3 前項の規定による転科の許可は、学年始めに行うものとする。
 (退学)                                 
第28条 病気その他の事由により退学しようとする者は、保護者と連署した退学願(第10号様式)を校    長に提出しなければならない。            
 2 校長は、前項の事由が適当であると認めたときは、退学を許可することができる。 
3 校長は、前項の規定により退学を許可した場合は、速やかに教育委員会に報告しなければならない。
 (留学)                                  
第29条 外国の高等学校に留学しようとする者は、保護者と連署した留学願(第11号様式)を校長に提    出しなければならない。                     
2 校長は、前項の留学願を受けた場合において、教育上有益と認めたときは、留学を許可することがで  きる。                       
3 校長は、前項の規定により留学を許可したときは、生徒の在学証明書、成績証明書その他必要な書類  を留学先の高等学校の校長に送付しなければならない。  
4 校長は、留学を許可するに当たっては、あらかじめ、留学先の外国の高等学校との間で協議行い、当  該留学の概要を把握するものとする。ただし、やむを得ない事情により協議を行うことが困難な場合  は、学校間の協議を行わないことができる。    
5 校長は、第2項の規定により留学を許可された生徒について、外国の高等学校における履修を当該生  徒の在学する高等学校における履修とみなし、30単位を超えない範囲で単位の修得を認定することがで きる。    
6 校長は、前項の規定により単位の修得を認定された生徒について、第39条の規定に基づき、 第11  条第1項に規定する学年の中途においても、各学年の課程の修了又は卒業を認定することができる。  
(休学)                                  
第30条 病気その他の事由により、休学をしようとする者は、保護者と連署した休学願(第12号様式)に医師の診断書その他の事由を証する書類を添えて、校長に提出しなければならない。       
2 校長は、前項の事由が適当であると認めたときは、休学を許可することができる。
3 休学の期間は、3月以上1年以内とする。                 
4 校長は、引き続き休学しようとする者が第1項に定める手続きを行ったときは、前項の規定にかかわ  らず、当該休学を通算して3年以内の期間を限り延長することができる。
5 校長は、前項に定める休学の期間が満了し、なお復学できない者については、これを退学させるもの  とする。                     
 (休学の取消し)                             
第31条 休学の許可を受けた者がその許可を受けた後、3月以内にその事由が消滅したときは、保護者と    連署した休学取消願(第13号様式)に医師の診断書等その事由を証する書類を添え、校長に休学    の取消しを願い出ることができる。 
2  校長は、前項の事由が適当であると認めたときは、休学を取り消すことができる。
 (復学)                                  
第32条 休学中の者が復学しようとするときは、保護者と連署した復学願(第14号様式)に、病気のと    きは医師の診断書を、その他の場合は理由書を添えて、校長に提出しなければならない。
2 校長は、前項の事由が適当であると認めたときは、復学を許可することができる。
 (再入学)                                 
第33条 退学した者が同一の学校へ再入学しようとするときは、保護者と連署した再入学願(第15号様    式)を校長に提出しなければならない。               
2 校長は、前項の再入学願の事由が適当であると認めたときは、相当学年に再入学を許可することがで  きる。 
3 再入学を許可された者については、第20条及び第21条の規定を準用するものとする。
 (学習の評価)                               
 
第34条 生徒の学習の評価は、学習指導要領に示されている教科、科目等の目標を基準として行うものと    する。                      
2 学習の評価の方法に関し必要な事項は、校長が定める。          
 (単位認定)                                
第35条 校長は、生徒が学校の定める指導計画に従って、各教科、科目等を履修し、その成果が教科、科    目等の目標からみて満足できると認められる場合には、当該学年の学年末において、そ の各教    科、科目 等について履修した単位を修得したことを認定しなければならない。ただし、特に必    要があると認めた場合には、単位の修得の認定を学期の区分ごとに行うことができる。
2 校長は、教育上有益と認めたときは、生徒が当該校長が定めるところにより他の高等学校において一 部の科目を併修して単位を修得したときは、当該修得した単位数を当該生徒の在学する学校が定めた全 課程の修了を認めるに必要な単位数のうちに加えることができる。
3 校長は、教育上有益と認めたときは、当該校長の定めるところにより生徒が行う次に掲げる学修を当  該生徒の在学する高等学校における科目の履修とみなし、当該科目の単位を与えることができる。 
(1) 大学、高等専門学校又は専修学校の高等課程若しくは専門課程における学修その他の教育施設等に   おける学修で文部大臣が別に定めるもの  
(2) 知識及び技能に関する審査で文部大臣が別に定めるものの合格に係る学修   
(3) ボランティア活動その他の継続的に行われる活動(当該生徒の在学する高等学校の教育活動として   行われるものを除く。)に係る学修で文部大臣が別に定めるもの 
4 前2項の規定に基づき加えることのできる単位数の合計数は36を超えないものとする。  
5 定時制の課程を置く高等学校の校長は、当該定時制課程の生徒が当該校長の定めるところにより、高  等学校の通信制の課程又は他の定時制の課程において、一部の科目を修得したときは、その単位を当該 定時制課程の卒業に必要な単位数のうちに加えることができる。        
6 通信制の課程を置く高等学校の校長は、当該通信制の課程の生徒が当該校長の定めるところにより、  定時制の課程又は他の高等学校の通信制の課程において、一部の科目の単位を修得したときは、その単 位数を当該高等学校の卒業に必要な単位数のうちに加えることができる。  
7 前2項の規定又は高等学校通信教育規程(昭和37年文部省令第32号)第9条第1項若しくは第2項  の規定により定時制の課程又は通信制の課程の生徒が通信制の課程又は定時制の課程において、一部の 科目の単位を修得する場合においては、当該生徒が一部の科目の単位を修得しようとする課程を置く  高等学校の校長は、当該生徒について一部の科目の履修を許可することができる。 
 (連携措置等)                               
第36条 定時制の課程又は通信制の課程と教育委員会の指定する技能教育施設等の連携措置に関する事    項及び実務代替による単位認定等に関する事項は、別に定める。     
 (指導要録・出席簿)                            
第37条 生徒の指導要録の様式及び出席簿の取扱いは、別に定める。         
 (原級留置)                               
第38条 校長は、所定の単位を履修できなかった生徒を原級に留め置くことができる。 
2 前項の規定は、単位制による全日制の課程、定時制の課程及び通信制の課程には適用しない。
 (卒業又は修了の認定)                          
第39条 校長は、生徒が所定の教育課程を履修し、その成果が満足できるものと認められる場合には、そ    の生徒の卒業又は修了を認定する。        
2 卒業又は修了を認定する時期は、3月とする。              
3 校長は、前項の規定にかかわらず、学期の区分に応じて、卒業又は修了を認定することができる。 
4 校長は、卒業又は修了を認定した生徒に対して、卒業証書(第16号様式)又は修了証書(第17号様  式)を授与する。                  
 (証明書等の交付)                             
第40条 校長は、必要と認めた者に対して、次の証明書を交付するものとする。 
(1) 卒業証明書(第18号様式)                     
(2) 修了証明書(第19号様式)                     
(3) 在学証明書(第20号様式)                    
(4) 学業成績証明書(第21号様式)         
 (出席停止)
第41条 校長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該生徒に対して出席停止を命ずることができ    る。
(1) 伝染病にかかり、あるいはその疑いがあり、又はかかるおそれのある場合
(2) 非常変災等で生徒に危難がおよぶおそれがある場合
2 校長は、前項の規定により出席停止を命じた場合は、その旨を直ちに教育委員会に報告しなければな らない。
 (欠席等の届出)
第42条 生徒が欠席するときは、保護者と連署した欠席届を校長に提出しなければならない。
2 校長は、生徒が次の各号に掲げる理由のため出席しなかったときは、欠席の取扱いをしない。
(1) 忌引
(2) 学校保健法(昭和33年法律第56号)第12条の規定による出席停止
(3) 前2号に定めるもののほか、校長が必要と認めた場合
3 前項の忌引日数は、次のとおりとする。
(1) 父母 7日
(2) 祖父母、兄弟、姉妹 3日
(3) 曾祖父母、伯叔父母 1日
(4) その他同居の親族 1日
 (表彰)           
第43条 校長は、性行、学業その他について優秀な生徒を表彰することができる。   
 (懲戒処分)          
第44条 校長及び教員は、教育上必要があると認めたときは、生徒に懲戒を加えることができる。ただし、 体罰を加えることはできない。
2 懲戒のうち、退学、停学及び訓告の処分は、校長がこれを行う。 
3 前項の退学は、次の各号のいずれかに該当する者に対して行うことができる。
(1) 性行不良で改善の見込みがないと認められる者 
(2) 学力劣等で成業の見込みがないと認められる者   
(3) 正当の理由がなくて出席常でない者
(4) 学校の秩序を乱し、その他生徒としての本分に反した者
4 校長は、前3項の実施のため、必要な事項を定めるものとする。 
5 校長は、生徒に懲戒による退学を命じたときは、速やかに教育委員会に報告しなければならない。
 (事故の報告)        
第45条 校長は、校内又は校外の学校行事等において、職員若しくは生徒に傷害、死亡、集団的疾病その    他重大又は異例な事故が発生したときは、直ちにその状況を教育委員会に連絡するとともに、後    日文書でもって詳細に報告しなければならない。 
2 学校行事以外において発生した事故についても教育上重大なものについては、前項の例によるものと する。
 (生徒の異動等の届出)
第46条 生徒が住所又は氏名を変更したときは、保護者と連署した住所、氏名変更届を校長に提出しなけ    ればならない。
2 前項の氏名の変更については、戸籍抄本を添付するものとする。
3 生徒が死亡したときは、その保護者は死亡届を速やかに校長に提出しなければならない。 
 (寄宿舎への入舎)       
第47条 寄宿舎に入舎しようとする者は、保護者及び保証人と連署した入舎願を校長に提出しなければな    らない。  
   第4章 教職員及び学校組織 
 (職員組織)
第48条 学校には、校長、教頭、教諭、養護教諭及び事務職員を置く。
2 学校には、前項に定めるもののほか、必要に応じて、助教諭、養護助教諭、講師、実習助手、その他  必要な職員を置くことができる。          
 (職務)          
第49条 前条に規定する職員の職務は、他に特別の定めがある場合を除き、次の各号に掲げるとおりとす    る。
(1) 校長は、校務をつかさどり、所属職員を監督する。
(2) 教頭は、校長を助け、校務を整理し、及び必要に応じて生徒の教育をつかさどる。
(3) 教諭は、生徒の教育をつかさどる。     
(4) 助教諭は、教諭の職務を助ける。        
(5) 養護教諭は、生徒の養護をつかさどる。     
(6) 養護助教諭は、養護教諭の職務を助ける。    
(7) 講師は、教諭又は助教諭に準ずる職務に従事する。
(8) 事務職員は、事務に従事する。
(9) 実習助手は、実験又は実習について、教諭の職務を助ける。         
 (校長の職務)        
第50条 学校教育法第51条で準用する同法第28条第3項に規定する校長の職務は、おおむね次のとお     りとする。
 (1) 学校教育の管理、所属職員の管理、学校施設の管理及び学校事務の管理に関すること。
 (2) 所属職員の職務上及び身分上の監督に関すること。 
 (3) 前2号に規定するもののほか、職務上委任又は命令された事項に関すること。 
2 校長は、所属職員の校務分掌を定める。  
3 校長は、前項の規定により校務分掌を定めたときは、その概要を教育委員会に報告しなければならな い。
 (教頭)           
第51条 学校には、全日制の課程、定時制の課程又は通信制の課程のうち2以上の課程を置くときは、そ    れぞれの課程に関する校務を分担して整理する教頭を置く。
2 教頭は、校長に事故あるときはその職務を代理し、校長が欠けたときはその職務を行う。この場合に おいて教頭が2人以上あるときは、あらかじめ校長が教育委員会に届け出た順序で、その職務を代理し、 又は行う。
 (校長の代理・代行)     
第52条 学校教育法第51条で準用する同法第28条第5項に規定する教頭が校長の職務を代理し、又は     行う場合は、次の場合とする。 
(1) 職務を代理する場合  
   校長が海外出張、海外旅行、休職又は1カ月以上にわたる病気等で職務を執行することができない   場合 
(2) 職務を行う場合    
   校長が死亡、退職、免職又は失職により欠けた場合
2 前項の規定に基づき教頭が校長の職務を代理し、又は行う場合及びそれが終了した場合は、校長又は 教頭は、教育委員会に報告しなければならない。  
 (事務長等)        
第53条 学校には、事務長、事務主査、副主査、主任及び事務主事を置くことができる。
2 事務長は、校長の監督を受け、庶務、会計その他の事務をつかさどる。  
3 事務主査は、事務長を補佐し、上司の命を受け、特定の事務を処理する。  
4 副主査は、上司の命を受け、担任の事務を分掌する。   
5 主任は、上司の命を受け、庶務、会計その他の事務を分掌する。 
6 事務主事は、上司の命を受け、庶務、会計その他の事務に従事する。   
 (その他の職員)      
第54条 学校には、必要に応じて、農業技術補佐員、調理員、用務員、警備員、副主査、主任及び技術職    員を置くことができる。    
2 農業技術補佐員は、上司の命を受け、農業に関する労務に従事する。       
3 調理員は、上司の命を受け、給食等に関する労務に従事する。 
4 用務員は、上司の命を受け、学校の環境の整備その他の用務に従事する。
5 警備員は、上司の命を受け、学校の警備に従事する。   
6 副主査は、上司の命を受け、技術に関する担任の業務を分掌する。
7 主任は、上司の命を受け、技術に関する業務を分掌する。 
8 技術職員は、上司の命を受け、技術に関する業務に従事する。
 (学校医等)        
第55条 学校には、非常勤の職員の職として、学校医、学校歯科医及び学校薬剤師を置くものとする。
2 前項の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師は、教育委員会が委嘱する。      
3 学校には、必要に応じて、臨時又は非常勤の職員の職として、講師等を置くことができる。   (主 任等)         
第56条 学校には、教務主任、学主任、生徒指導主任、進路指導主任、保健主事、環境整備主任、専修    講座主任、図書視聴覚主任及び司書教諭を置く。ただし、特別の事情があるときは、学年主任、    生徒指 導主任、進路指導主任、環境整備主任、専修講座主任、図書視聴覚主任及び司書教諭を置   かないことが できる。 
2 教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項についての連絡調整及び 指導・助言に当たる。 
3 学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項についての連絡調整及び指導・助 言に当たる。     
4 生徒指導主任は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項についての連絡 調整及び指導・助言に当たる。 
5 進路指導主任は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつか さどり、当該事項についての連絡調整及び指導・助言に当たる。 
6 保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項の管理に当たる。 
7 環境整備主任は、校長の監督を受け、学校の環境整備に関する事項をつかさどり、当該事項について の連絡調整及び指導・助言に当たる。        
8 専修講座主任は、校長の監督を受け、学校における科目履修生に関する事項をつかさどり、当該事項 についての連絡調整及び指導・助言に当たる。    
9 図書視聴覚主任は、校長の監督を受け、図書視聴覚に関する事項をつかさどり、当該事項についての 連絡調整及び指導・助言に当たる。
10 司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館の管理運営にあたるとともに、生徒の読書指導等図書館 機能の活用に当たる。
 (学科主任等)       
第57条 2以上の学科を置く学校には専門教育を主とする学科ごとに学科主任を置き、農業に関する専門    教育を主とする学科を置く学校には農場長を置く。ただし、特別の事情のあるときは、学科主任    又は農 場長を置かないことができる。    
2 学科主任は、校長の監督を受け、当該学科の教育活動に関する事項についての連絡調整及び指導・助 言に当たる。     
3 農場長は、校長の監督を受け、農業に関する実習地及び実習施設の運営に関する事項をつかさどる。
 (寮務主任及び舎監)     
第58条 寄宿舎を設ける学校には、寮務主任及び舎監を置く。ただし、特別の事情のあるときは、寮務主    任を置かないことができる。
2 寮務主任は、校長の監督を受け、寮務に関する事項についての連絡調整及び指導・助言に当たる。 
3 舎監は、校長の監督を受け、寄宿舎の管理及び寄宿舎における生徒の教育に当たる。
 (その他の主任等)      
第59条 学校においては、この規則に定めるもののほか、必要に応じ校務を分担する主任等を置くことが    できる。      
 (任命及び任期)      
第60条 第56条から第59条までに規定する主任等は、当該学校の教諭(保健主事にあっては教諭又は養    護教諭)のうちから、校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。
2 前項に規定する主任等の任期は、主任等に命じられた日から当該学年度の末日までとする。  
3 前項に規定する主任等は、再任されることがある。   
 (職員会議)        
第61条 校長は、その職務を補助させるため、職員会議を置く。  
2 職員会議は、校長が主宰する。
3 職員会議は、校長が必要と認めた校務について審議し、伝達を行い、及び職員相互の連絡調整を行うものとする。
4 前項に定めるもののほか、職員会議について必要な事項は、校長が定める。
 (学校評議員)       
第62条 校長は、必要に応じて学校評議員を置くことができる。
2 学校評議員は、校長の求めに応じて、学校運営に関し意見を述べることができる。
3 学校評議員は、校長の推薦に基づき教育委員会が委嘱するものとする。
4 学校評議員について必要な事項は、教育委員会が別に定める。
 (学校の自己評価及び保護者等への説明)     
第63条 校長は、学校の教育目標、教育計画その他必要な事項を必要に応じて保護者等に説明するものと    する。
2 校長は、前項に示す教育目標等に関する自己評価を実施し、必要に応じて保護者等に説明するものと  する。            
 (事務処理・公印)      
第64条 学校における文書処理、公印の取扱いその他の事務処理については、別に定めるところによる。
 (職員の出張)        
第65条 職員の出張は、校長が命ずる。           
2 校長が5日以上にわたって出張しようとするときは、あらかじめ教育委員会に届け出なければならな  い。        
 (職員の服務)        
第66条 この規則に定めるもののほか、職員の服務に関し必要な事項は、別に定めるところによる。
 (勤務時間等)    
第67条 職員の勤務時間、勤務時間の割振り、休日及び休暇等については、別に定めるところによる。
 (職員の休暇)     
第68条 職員の休暇は、校長が承認する。            
2 前項の規定にかかわらず、引き続き3日を超える校長の休暇は、教育委員会の承認を得なければなら  ない。        
 (私事旅行)        
第69条 校長は、私事のため海外旅行又は7日を超える県外旅行をしようとするときは、あらかじめ教育 委員会に届け出なければならない。        
 (職務専念義務の免除)   
第70条 職員の職務に専念する義務の免除は、校長が承認する。ただし、校長の7日を超えるものについ    ては、教育委員会が承認する。          
 (職員の部分休業)     
第71条 職員の部分休業は校長が承認する。ただし、校長の部分休業は、教育委員会が承認する。
 (宿日直)         
第72条 学校は、必要があるときは、日曜日、休日その他正規の勤務時間外において日直又は宿直を置く    ものとする。    
2 前項の日直又は宿直は、校長の命により職員が行わなければならない。  
3 日直又は宿直に関しその他の必要な事項は、別に定めるところによる。 
 (研修)           
第73条 職員が授業に支障のない範囲で勤務場所を離れて研修に従事しようとするときは、教育委員会が    別に定めるところにより校長の承認を受けなければならない。
2 校長は、前項の規定により研修に従事した職員に対し、必要に応じて研修報告書の提出を求めること  ができる。        
 (事務引継)          
第74条 職員が、退職、辞職、配置換、休養、休暇等を命じられたときは、校長にあっては教育委員会の    指定する職員に、その他の職員にあっては校長の指定する職員に、担当事務を引き継ぐものとす    る。(職員の事故や進退に関する意見具申等)          
第75条 校長は、所属職員の任免その他の進退に関する意見を教育委員会に申し出ることができる。
2 校長は、職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに教育委員会に報告しなければならな  い。
(1) 死亡したとき。      
(2) 公務上の災害を受けたと認められるとき。        
(3) 学校教育法第9条第1号、第2号又は第4号に該当することとなったとき。  
(4) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第1項第1号から第3号まで又は同条第2項各   号のいずれかに該当すると認められたとき。        
(5) 教育職員免許状の有効期限が満了前2月に達したとき。  
(6) 病気休暇の期間が30日を超えたとき。          
(7) 病気休暇の期間が沖縄県職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例(昭和47年沖縄県条例第43号)第12条に規定する期間の満了前1月に達したとき。
(8) 欠勤(職員が、教育委員会又はその委任を受けた者の命令、許可又は承認を受けないで、該職員に   割り振られた勤務時間内において勤務しない場合をいう。ただし、沖縄県職員の勤務時間、休日及び  休暇に関する条例第7条に規定する日を除く。)したとき。 
(9) 前各号に掲げるもののほか、事故、非行その他服務上又は身分上の取扱いを要すると認められる事   実が発生したとき。   
   第5章 施設・設備
 (管理責任者)                               
第76条 校長は、その所管に属する財産を管理しなければならない。         
 (財産管理)
第77条 財産は、常に良好の状態においてこれを管理し、その所有の目的に応じて最も効率的に、これを    運用しなければならない。
 (諸帳簿)
第78条 校長は、施設及び設備(備品を含む。以下同じ。)に関する諸帳簿を整理し、その現有状況を明    らかにしておかなければならない。
 (寄宿舎)
第79条 寄宿舎の管理運営に関する事項については、校長が定める。
 (実習船)
第80条 実習船の管理運営に関する事項については、教育委員会が別に定めるところによる。
 (施設・設備の利用)
第81条 校長は、学校の施設及び設備を別に定めるところにより社会教育その他公共のために利用させる    ことができる。
2 前項の規定にかかわらず、10日以上又は異例の利用の場合には、あらかじめ教育委員会の指示を受 なければならない。
 (学校保健計画書及び学校安全計画書の提出)
第82条 校長は、毎年3月末日までに、翌年度にかかる生徒及び職員の保健並びに安全に関する事項につ    いて計画を立て、学校保健計画書及び学校安全計画書を教育委員会に提出しなければならない。
 (防火管理者)        
第83条 校長は、消防法(昭和23年法律第186号)第8条の規定に基づき、学校の防火管理者を定めて    所轄の消防長又は消防署長に届け出るとともに、防火管理者指定報告書(第22号様式)により、    教育委員会に報告しなければならない。    
2 校長は、毎年度始めに学校の防火その他の防災の計画を作成し、教育委員会に報告しなければならな い。
 (非常持出)
第84条 校長は、学校の重要な物品、文書、教育記録に関するもの等について、非常持出目録を作成し、    搬出すべき文書、物品等には、あらかじめ標識を付しておかなければならない。
 (火気取締責任者)
第85条 校長は、各教室その他の室ごとに火気取締責任者を置き、常に火災予防及び火気取締に当たらせ    る等防火管理上必要な業務を行う。
(非常変災の措置)
第86条 校長は、台風その他の非常変災が発生し、又は発生のおそれがあるときは、その状況に応じて人    命の安全と施設・設備の保全を図るため、適当な措置を講じなければならない。
 (き損亡失の報告)
第87条 校長は、その所管に属する財産にき損又は亡失の事故が発生したときは、速やかに、事故発生の    日時、種別、被害の程度、原因、応急処置状況その他必要と認める事項を教育委員会に報告しな    ければならない。
 (学校備付表簿)        
第88条 学校において備え付けなければならない表簿は、学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11    号)第15条に規定するもののほか、次のとおりとする。       
(1) 学校沿革誌        
(2) 卒業(修了)証書授与台帳 
(3) 旧職員履歴書つづり    
(4) 学校要覧         
(5) 公文書つづり       
(6) 統計調査表つづり     
(7) 教育指導計画書つづり   
(8) 転学者、退学者、留学者、 休学者名簿           
(9) 生徒賞罰関係つづり    
(10) 職員進退給与関係つづり 
(11) 職員旅行命令簿及び復命書つづり           
(12) 願書届け出報告書つづり 
(13) 宿日直日誌        
(14) 警備日誌     
(15) 職員会議録        
(16) その他法令等に規定するもの
2 前項の表簿中第1号から第3号までは永年、第4号は20年、その他の表簿は5年間保存しなければな らない。              
    第6章 補則
 (委任)
第89条 この規則の施行に関しその他必要な事項は、沖縄県教育委員会教育長が別に定める。
   
附 則
1 この規則は、平成12年4月1日から施行する。
2 次に掲げる規則は廃止する。
(1) 沖縄県立学校管理規則(昭和47年沖縄県教育委員会規則第7号)
(2) 沖縄県立高等学校学則(昭和47年沖縄県教育委員会規則第8号)
3 この規則の施行前に前項の規定による廃止前の沖縄県立学校管理規則及び沖縄県立高等学校学則の  規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた処分、手続その他 の行為とみなす。
4 沖縄県立高等学校通信教育規則(昭和47年沖縄県教育委員会規則第9号)の一部を次のように改正す る。
  第1条中「沖縄県立高等学校学則(昭和47年沖縄県教育委員会規則第8号)」を「沖縄県立高等学校  管理規則(平成12年沖縄県教育委員会規則第7号)」に改める。
  第9条中「沖縄県立高等学校学則第7条第2項、第8条及び第9条」を「沖縄県立高等学校管理規則 第11条第2項、第12条第1項、第13条第1項及び第2項」に改める。
5 沖縄県立高等学校授業料等徴収条例施行規則(昭和47年沖縄県教育委員会規則第11号)の一部を次  のように改める。
  第2条第4号中「沖縄県立高等学校学則(昭和47年沖縄県教育委員会規則第8号)第22条の3第2  項」を「沖縄県立高等学校管理規則(平成12年沖縄県教育委員会規則第7号)第29条第2項」に改める。
          
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
U 服務
   
1 職員服務規程
(昭和47年5月15日 教育委員会訓令第4号)
最終改正 平成17年12月27日教育委員会訓令第4号
 
(趣旨)
第1条 この訓令は、別に定めのあるもののほか、沖縄県教育委員会(以下「教育委員会」という。)     の所管に属する職員(以下「職員」という。)の服務に関し必要な事項を定めるものとする。
 (定義)
第1条の2 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 教育次長等 沖縄県教育庁組織規則(昭和47年沖縄県教育委員会規則第1号。以下「組織規    則」という。)第15条に規定する教育次長及び第18条の2に規定する参事をいう。
(2) 課長等組織規則第16条に規定する課長及び第18条の3に規定する副参事をいう。
(3) 所長等組織規則第21条及び沖縄県立教育機関組織規則(昭和47年沖縄県教育委員会規則第2   号)第7条に規定する所長及び館長並びに沖縄県立学校管理規則(昭和47年沖縄県教育委員会規   則第7号)第12条に規定する校長をいう。
(4) 所属長課長以上の職にある職員及び所長等にあっては教育長を、その他の職員にあっては課長又   は所長等をいう。
 (服務の宣誓)
第2条 新たに職員になった者は、沖縄県職員等の服務の宣誓に関する条例(昭和47年沖縄県条例第5   号)第2条の規定に基づき、宣誓書に署名してからでなければその職務を行ってはならない。
2 前項の宣誓を行う場合は、別表に定める上級の公務員の面前において、これを行わなければならない。 (着任)
第3条 職員は新たに職員となり又は転勤を命ぜられた場合並びに地方公務員法(昭和25年法律第261号。   以下「地公法」という。)第28条の4及び第28条の5の規定に基づき採用された場合は、発令の通   知を受けた日から7日以内に着任し、着任後速やかに着任届(第1号様式)を所属長に提出しなけ   ればならない。
2 疾病その他特別の理由により前項の期間内に着任することができないときは、所属長の認可を受けな ければならない。
 (履歴書等の提出)
第4条 新たに職員となった者は、着任の日から7日以内に所定の履歴書(第2号様式)を所属長に提出   しなければならない。
2 所属長は、職員が転勤を命ぜられた場合は、その通知を受けた日から7日以内に履歴書、出勤簿の写 し、休暇処理簿、代休日指定簿、介護休暇簿及び勤務を要しない時間の指定簿を異動先の長に送付しな ければならない。
 (履歴事項追加変更届の提出等)
第5条 職員は、次の各号の一に該当するときは、履歴事項追加変更届(第3号様式)にその事実を証明   する書類を添えて、遅滞なく所属長に提出しなければならない。
 (1) 氏名を変更したとき
 (2) 本籍地を異動したとき
 (3) 居住所を異動したとき
 (4) 学歴を取得したとき
 (5) 資格免許を取得したとき
2 所属長は、前項の規定により提出された履歴事項追加変更届の記載事項が正確であることを確認した 後、教育長にその旨を報告しなければならない。
 (出勤簿)
第6条 職員は、出勤したときは、直ちに出勤簿(第4号様式)に自ら押印しなければならない。
2 出勤簿は、所属長が指定する職員が毎日点検し、出張、休暇、欠勤その他必要な事項を記入して整理 保管しなければならない。
3 教育長は、必要と認めるときは、前項の整理保管者に対し、出勤簿の提出を求め、又は検査する ことができる。
 (勤務時間中の外出)
第7条 職員は、勤務時間中に所定の勤務場所を離れようとするときは、上司の承認を受けなければなら   ない。
 (退庁時の文書等の保管)
第8条 職員は、退庁しようとするときは、その保管する文書、物品等を整理し、所定の場所に置かなけ   ればならない。
2 職員の退庁後に当直員又は警備員の看守を要する物品は、退庁の際、当直員又は警備員に看守を依頼 しなければならない。
 (時間外勤務等)
第8条の2 所属長は、職員(管理職手当又は教職調整額が支給される職員を除く。)に正規の勤務時間      を超え、又は週休日若しくは休日又は休日の代休日に勤務することを命じようとするときは、     時間外勤務及び休日勤務命令簿(第5号様式)により行われなければならない。 
(当直)
第9条 職員は(本庁の教育次長等、課長等及び所長等並びに18才未満の職員及び所属長が当直させる   ことを適当でないと認めた職員を除く。)は、必要のあるときは、勤務時間外、週休日、休日、休    日の代休日等に宿日直勤務命令簿(第6号様式)により輪番で宿直及び日 直勤務に従事しなけれ   ばならない。
2 宿直及び日直勤務に従事した職員は、当直日誌(第7号様式)に必要事項を記載し、所属長の決裁を うけなければならない。
3 宿直及び日直勤務についてその他の必要な事項は、教育長が定める。
 (事故報告)
第9条の2 職員は、公務その他の原因により事故が起こったときは、速やかに所属長に報告しなければ     ならない。
2 所属長は、前項の事故の報告を受けたときは、事故報告書(第8号様式)を教育長に提出しなければ ならない。
 (出張)
第10条 出張を命ぜられた職員は、旅行命令簿に所定の事項を記載しなければならない。
2 職員が出張先で、その用務の都合のため又はやむを得ない事故のため予定を変更する必要が生じたと きは、電報、電話等で速やかに連絡し、上司の指示を受けなければならない。
3 職員は、出張の用務が終わって帰庁したときは、帰庁した日から5日以内に復命書(第9号様式)を 旅行命令権者に提出しなければならない。ただし、上司に随行したとき又は用務が軽易なものである場 合は、口頭で復命することができる。
 (私事旅行)
第10条の2 職員は、私事のため海外旅行又は7日を越える県外旅行をしようとするときは、私事旅行      届(第10号様式)を所属長に提出しなければならない。
 (出張等の場合の事務処理)
第11条 出張、休暇、欠勤等の場合には、担当事務の処理に関し必要な事項をあらかじめ上司に申し出    て、事務処理に遅滞を生じないようにしなければならない。
 (代休日の指定)
第11条の2 所属長は、代休日を指定しようとするときは、代休日指定簿(第10号様式の2)により      行わなければならない。
 (休暇の承認等)
第12条 職員は、沖縄県職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例(昭和47年沖縄県条例第43    号。以下「勤務時間条例」という。)第9条に規定する年次休暇を行使しようとするときは、休     暇処理 簿(第11号様式)によりあらかじめ所属長に届け出なければならない。
2 職員は、条例第10条から第17条までに規定する休暇を請求しようとするときは、休暇処理簿によ りあらかじめ所属長の承認を受けなければならない。
3 職員が病気、災害その他やむを得ない事由により、前2項の規定によることができない場合は、とり あえず、電報、電話、伝言等により連絡するとともに、事後速やかに休暇処理簿により、その理由を付 して所属長に届け出、又は所属長の承認を受けなければならない。
4 職員が、第2項の休暇の承認を受けるには、医師の証明書その他勤務しない事由を明らかにする書面 を提出しなければならない。ただし、その書面の提出が著しく困難であるか、又はその事由が明白であ るとして、所属長が特に認めた場合は、この限りでない。
 (介護休暇の承認)
第12条の2 介護休暇を受けようとする職員は、あらかじめ介護休暇簿(第11号様式の2)により所      属長に請求しなければならない。
2 前項の場合において、介護を必要とする一の継続する状態について初めて介護休暇の承認を受けよう とするとするときは、2週間以上の期間について一括して請求しなければならない。
3 所属長は、勤務時間条例第17条の2第1項の規定に基づき、職員が介護休暇を受けようとするとき は、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又 は時間については、この限りでない。
 (職務に専念する義務免除の手続)
第13条 職員が、沖縄県職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和47年沖縄県条例第6     号)の規定に基づき、職務に専念する義務の免除について承認を受けようとするときは、職務専    念義務免除 承認申請簿(第12号様式)を所属長に提出し、その承認を受けなければならない。
 (研修承認の手続)
第14条 職員は、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号。以下「教特法」という。)第20条第2     項の規定により、研修の承認を受けようとするときは、あらかじめ研修承認願(第13号様式)    に研修 計画書(第13号様式の2)を添えて所属長に提出し、その承認を受けなければならない。
2 所属長は、前項の規定による承認を与えた場合には、その都度、研修承認簿に記載しなければならな い。
3 職員は、前項の研修が終了したときは、研修報告書(第14号様式)により速やかに所属長に報告し  なければならない。
 (営利企業等の従事)
第15条 職員は、地公法第38条第1項の規定により、営利企業等に従事する許可を受けようとすると    きは、営利企業等従事許可願(第15号様式)を教育長に提出し許可を受けなければならない。
2 職員は、教特法第21条第1項の規定により、教育に関する他の職を兼ね、又は教育に関する他の事 業若しくは事務に従事しようとするときは、あらかじめ兼職等承認願(第16号様式)を教育長に提出 し承認を受けなければならない。
3 職員は、前2項の規定により、既に許可又は承認を受けた職を辞めたときは、営利企業等兼職離職届 (第17号様式)を提出しなければならない。
 (専従)
第15条の2 職員は、職員団体の業務に専ら従事するため、地公法第55条の2第1項ただし書の規定      による許可を受けようとするときは、専従許可願(第18号様式)に当該職員団体の役員に      選任されたことを証する書類を添えて、教育長に提出しなければならない。
2 前項の許可を受けた職員が、職員団体の業務に専ら従事するものでなくなったときは、その旨を速や かに教育長に届け出なければならない。
 (団体の役職員就任の手続)
第15条の3 職員は、第15条の場合を除き、職員として団体(職員団体を除く。)の役職員等の地位に就こうとするときは、団体役職員就任承認申請書(第19号様式)に当該団体からの依頼書を添えて教育長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、役職員就任について、教育長があらかじめ支障がないと認め、当該職員に通知した場合にあつては、この限りでない。
 (欠勤)
第15条の4 職員が休職等の命令若しくは休暇等の承認を受けず、又は勤務命令に違反し、正規の勤務時間中に勤務しないときは、欠勤とする。
2 欠勤は、事前又は事後に欠勤簿(第20号様式)により所属長に届け出なければならない。この場合 において、勤務しなかった日から3日(週休日、勤務を要しない時間及び休日及び休日の代休日を除 く。)以内に届け出がない場合は、所属長が欠勤簿により処理する。
 (供述許可の手続)
第16条 職員は、地公法第34条第2項の規定により職務上の秘密に属する事項の供述について許可を    受けようとするときは、供述許可願(第21号様式)を教育長に提出しなければならない。
 (育児休業の請求等)
第16条の2 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第1項の規定に基づき職員が育児休業の承認を受けようとするときは、育児休業承認申請書(第22号様式)に当該請求に係る子の氏名、生年月日及び職員との続柄を証明する書類を添えて教育長に提出しなければならない。
2 前項の場合において、沖縄県職員の育児休業等に関する条例(平成4年沖縄県条例第6号)第3条   第3号の規定に基づき、両親が育児休業等により子を養育することを計画しているときは、育児休業   計画書を(第22号様式の2)を教育長に提出して行わなければならない。
3 第1項の請求は、当該請求に係る子について当該請求をした職員が既に育児休業をしたことがある   ときは、育児休業再(延長)請求書(第23号様式)を教育長に提出して行わなければならない。
第16条の3 育児休業法第3条第1項の規定に基づき、職員が育児休業の期間を延長しようとするとき      は、育児休業再(延長)請求書(第23号様式)を教育長に提出しなければならない。
第16条の4 育児休業の承認を受けている職員は、育児休業法第5条第1項又は第2項に事由が生じた      ときは、育児休業変更届出書(第24号様式)を遅滞なく教育長に提出しなければならない。
 (育児部分休業の請求等)
第16条の5 育児休業法第9条第1項の規定に基づき、職員が部分休業の承認を受けようとするときは、      育児部分休業承認申請書(第24号様式の2)に当該請求に係る子の氏名、生年月日及び職      員との続柄 を証明する書類を添えて教育長に提出しなければならない。
2 育児部分休業の承認を受けている職員は、育児休業法第9条第3項において準用する同法第5条第1 項又は第2項に規定する事由が生じたときは、育児部分休業変更届出書(第24号様式の3)を遅滞な く教育長に提出しなければならない。
 (育児を行う職員の深夜勤務の制限の請求手続)
第16条の6 職員は、勤務時間条例第6条の3第1項に規定する深夜勤務の制限を受けようとすると        きは、深夜勤務制限請求書(第24号様式の4)により、深夜における勤務の制限を請求す      る一の期間(6月以内の期間に限る。以下「深夜勤務制限期間」という。)について、その       初日(以下「勤務制限 開始日」という。)及び末日(以下「深夜勤務制限終了日」とい        う。)とする日を明らかにして、深夜勤 務制限開始日の1月前までに請求を行わなければ       ならない。
2 前項の規定による請求があった場合においては、所属長は、公務の運営の支障の有無について、速や
 かに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が  生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、所属長は、当該日の前日までに、当該請求を  した職員に対しその旨を通知しなれけばならない。
3 第1項の規定による請求がなされた後、深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲 げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。
 (1) 当該請求に係る子が死亡した場合
 (2) 当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消により職員の子でなくなった場合
 (3) 当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなった場合
 (4) 当該請求をした職員の配偶者で当該請求に係る子の親であるものが、深夜において常態として     当該子を養育することができるものとして、人事委員会規則で定める者に該当することとなっ     た場合
4 深夜制限開始日以降深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由 が生じた場合には、第1項の規定による請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする 請求であったものとみなす。
5 前2項の場合において、職員が遅滞なく、第3項各号に掲げる事由が生じた旨を育児又は介護の状況 変更届(第24号様式の5)により所属長に届け出なければならない。
6 所属長は、第1項の請求に係る事由及び前項の届出について確認する必要があると認めるときは、当 該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。
 (介護を行う職員の深夜勤務の制限の請求手続)
第16条の7 前条(同条第3項第4項を除く)の規定は、勤務時間条例第17条の2第1項に規定す
      る日常生活を営むのに支障がある者(以下「要介護者」という。)を介護する職員について       準用する。 この場合において、前条第3項第1号中「子」とあるのは「勤務時間条例第17      条の2第1項に規定す る日常生活を営むのに支障がある者(以下「要介護者」という。)と、      同項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなつ       た」とあるのは「要介護者(勤務時間条例第17条の2第1項の人事委員会規則で定める者に      限る。)」と読み替えるものとする。
第16条の8 職員は、勤務時間条例第6条の3第2項に規定する時間外勤務の制限の適用を受けようと      するときは、深夜勤務・時間外勤務制限請求書(第24号様式の4)により、時間外における      勤務の制 限を請求する一の期間(1年又は1年に満たない月を単位とする期間に限る。)に      ついて、その初日(以下「時間外勤務制限開始日」という。)及び末日(以下「時間外勤務制      限終了日」という。)とする日を明らかにして、時間外勤務制限開始日の前日までに請求を行      わなければならない。
2 前項の規定による請求があった場合においては、所属長は、勤務時間条例第6条の3第2項に規定   する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知 しなければならない。
3 所属長は、第1項による規定による請求が、当該請求のあった日の翌日から起算して1週間を経過す  る日(以下「一週間経過日」という。)の前日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、勤  務時間条例第6条の3第2項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤  務制限開始日から一週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することがで  きる。
4 第1項の規定による請求がなされた後、時間外勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号
 に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。
 (1) 当該請求に係る子が志望した場合
 (2) 当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取り消しにより当該請求をした職員の子でなくなった    場合
 (3) 当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなった場合
 (4) 当該請求をした職員の配偶者で当該請求に係る子の親であるものが、常態として当該子を養育    することができるものとして、人事委員会規則で定める者に該当することとなった場合
5 時間外勤務制限開始日から起算して第1項の規定による請求に係る時間を経過する日の前日までの  間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、同項の規定による請求は、時間外勤務制限 開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。
 (1) 前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合
 (2) 当該請求に係る子が小学校就学の始期に達した場合
6 全2項の場合において、職員は遅滞なく、第4項各号に掲げる事由が生じた旨を育児又は介護の状   況変更届(第24号様式の5)により所属長に届け出なければならない。
7 所属長は、第1項の請求に係る事由及び前項の届け出について確認する必要があると認めるときは、 当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。
(介護を行う職員の時間外勤務の制限の請求手続)
第16条の9 前条(同条第4項第4号及び第5項各号を除く。)の規定は、要介護者を介護する職員につ      いて準用する。この場合において、前条第4項第1号中「子」とあるのは「要介護者」と、同      項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取り消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」      とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と、同項第3号中        「子」とあるのは「要介護者(勤務時間外条例第17条の2第1項の人事委員会規則で定める      者に限る。)」と、同条第5項中「次の各号」とあるのは「前項第1号から第3号まで」と読み      替えるものとする。
  (修学部分休業の申請等の手続き)
第16条の10 職員は、地公法第26条の3第1項の規定に基づき、修学部分休業の承認を受けようとする      ときは、修学部分休業申請書(第24号様式の6)3通に関係書類を添えて教育長に提出しな      ければならない。
2 修学部分休業をしている職員は、修学部分休業に係る教育施設の課程を退学し、又は休学したときは、 修学状況変更届出書(第24号様式の7)を遅滞なく教育長に提出しなければならない。
3 修学部分休業をしている職員は、修学部分休業の期間又は休業時間を変更しようとするときは、修学 部分休業の期間等変更承認申請書(第24号様式の8)3通に関係書類を添えて教育長に提出しなけれ   ばならない。
4 修学部分休業の期間が満了した職員は、修学修了等届出書(第24号様式の9)を遅滞なく教育長に 提出しなければならない。
  (育児を行う職員の早出遅出勤務の請求手続)
第16条の11 職員は、勤務時間条例第6条の2第1項に規定する早出遅出勤務の適用を受けようとする      ときは、早出遅出勤務を請求する一の期間(1年以内の期間に限る。以下「早出遅出勤務期       間」という。)について、その初日(以下「早出遅出勤務開始日」という。)及び末日(以下      「早出遅出勤務終了日」という。)とする日を明らかにして、あらかじめ請求を行わなければ      ならない。
2 前項の規定による請求が請求があった場合においては、所属長は、校務の運営の支障の有無について、 速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、校務の運営に支障 が生じる日があることが明らかになった場合にあっては、所属長は、当該日の前日までに、当該請求を した職員に対しその旨を通知しなければならない。
3 第1項の規定による請求がなされた後、早出遅出勤務開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲  げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。
 (1)当該請求に係る子が死亡した場合
 (2)当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取り消しにより当該請求をした職員の子でなくなった場    合
 (3)当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなった場合
 (4)当該請求をした職員の配偶者で当該請求に係る子の親であるものが、常態として当該子を養育で    きるものとして、人事委員会規則で定める者に該当することとなった場合
4 早出遅出勤務開始日以後早出遅出勤務終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの 事由が生じた場合には、第1項の規定による請求は、当該事由が生じた日を早出遅出勤務期間の末日と  する請求であったものとみなす。
5 第2項の場合において、職員は遅滞なく、第3項各号に掲げる事由が生じた旨を育児又は介護の状   況変更届(第24号様式の5)により所属長に届け出なければならない。
6 所属長は、第1項の請求に係る事由及び前項の届出について確認する必要があると認めるときは、   当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。
第16条の12 前条(同条第3項第4号を除く。)の規定は、要介護者を介護する職員について準用する。      この場合において、前条第3項第1号中「子」とあるのは「要介護者」と、前条第3項第2項      中「子が離縁又は養子縁組の取り消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあ
      るのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と、同項第3号中「子」と      あるのは「要介護者(勤務時間条例第17条の2第1項の人事委員会規則で定める者に限      る。)」と読み替えるものとする。
 (休職)
第17条 職員が結核性疾患その他心身の故障のために長期の休養を要する疾患を診断されて休職を願     い出たときは、所属長は、休職内申書(第25号様式)に、その理由が結核性疾患による場合に    は身体検査書、その他の疾患による場合にあっては医師の診断書等の必要な書類を添えて、教育    長に提出しなければならない。
2 職員が、沖縄県職員の分限に関する条例(昭和47年沖縄県条例第4号)第2条各号に規定する場合 を生じたとき、所属長は休職内申書に必要な書類を添えて教育長に提出しなければならない。
 (復職)
第18条 休職中の職員(専従許可を受けた職員を含む。)がその理由が消滅し勤務に復しようとすると    きは、復職願(第26号様式)に必要な書類を添えて、教育長に提出しなければならない。
 (辞職)
第19条 職員が退職しようとするときは、辞職願(第27号様式)を教育長に提出しなければならない。
 (事務引継)
第20条 職員は、退職するときは退職の日に、休職又は転勤を命ぜられたときはその日から7日以内に    担当事務についての書類帳簿等を付した事務引継書(第28号様式)により、所属長の指定する    職員に引継ぎ、その確認を受けなければならない。
 (身分証明書)
第21条 職員は、身分証明書(第29号様式)の交付を受けることができる。
2 身分証明書は、他人に譲渡し又は貸与してはならない。
3 職員は、身分証明書記載事項に変動があった場合又はき損した場合には、身分証明書を提出し、訂正 又は書き換えの手続きをとらなければならない。
4 職員は、身分証明書を亡失した場合は、速やかにその旨を所属長に届け出なければならない。
5 職員は、退職する場合は、身分証明書を返納しなければならない。ただし、死亡の場合は、所属長に おいて返納の手続きをとるものとする。
 (職員住所録)
第22条 所属長は、所属職員の住所録(第30号様式)を備えつけて置くものとする。
2 所属長は、緊急業務の連絡ができるよう、連絡系統表を作成しておかなければならない。(書類の経 由)
第23条 この訓令により、教育長に提出する書類は、所属長以外の職員にあつては、所属長を経由しな    ければならない。
 (補則)
第24条 この訓令の施行に関し必要な事項は、教育長が定める。
    附 則
1 この訓令は、公布の日から施行する。
2 この訓令の施行の際、従前の訓令によりなされた処分及び手続は、この訓令の各相当規定によつてな された処分及び手続とみなす。
    附 則(平成17年12月27日教育委員会訓令第4号)
1 この訓令は、平成18年1月1日から施行する。
 
 別表(第2条関係)
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
2 沖縄県職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例
 
(昭和47年5月15日条例第43号)
最終改正 平成17年12月27日条例第64号
 (趣旨)
第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第6項及び地方教育行政の組   織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第42条の規定に基づき、県の職員並びに   市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条及び第2条に規定する職員(以   下「職員」という。)の勤務時間、休日及び休暇等に関して必要な事項を定めるものとする。
 (1週間の勤務時間)
第2条 職員の勤務時間は、休憩時間を除き、1週間について40時間とする。ただし、特別の勤務に従   事する職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり40時間と   する
2 地方公務員法第28条の5第1項又は第28条の6第2項の規定により採用された職員(以下「再任   用短時間職員」という。)の勤務時間は、前項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えな  い期間につき1週間当たり16時間から32時間までの範囲内で、任命権者が定める。
3 沖縄県一般職員の任期付職員の採用等に関する条例(平成14年沖縄県条例第52号)第4条の規定   により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかか  わらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり32時間の範囲内で、任命権者が  定める。
4 任命権者は、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要により前3項に規定する勤務時間を超えて勤務  することを必要とする職員の勤務時間について、人事委員会の承認を得て、別に定めることができる。
 (週休日、勤務時間の割振り及び週休日の振替等)
第3条 日曜日及び土曜日は、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。ただし、   任命権者は、再任用短時間期勤務職員及び任期付短時間勤務職員については、これらの日に加えて、   月曜日から金曜日までの5日間において、週休日を設けることができる。
2 任命権者は、月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき8時間の勤務時間を割り振るもの 
3 任命権者は、特別の勤務に従事する職員については、前2項の規定にかかわらず、人事委員会規則   で定める期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日を設ける場合に限り、人事委員会規則の定め るところにより、週休日及び前条に規定する勤務時間の割振りについて別に定めることができる。
4 任命権者は、職員に第1項及び前項の規定による週休日において特に勤務することを命ずる必要が   ある場合には、人事委員会規則の定めるところにより、第2項及び前項の規定により勤務時間が割り   振られた日(以下「勤務日」という。)のうち人事委員会規則で定める期間内にある勤務日を週休日に  変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又 は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち半日勤務時間(第2項及び前項の規定により勤務時間が   割り振られた日の勤務時間の2分の1に相当する勤務時間として人事委員会規則で定める勤務時間を  いう。以下同じ。)を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を当該勤務することを命ず  る必要がある日に割り振ることができる。 
 (休憩時間)
第4条 任命権者は、1日の勤務時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は   少なくとも1時間の休憩時間を勤務時間の途中に置かなければならない。
2 前項の休憩時間は、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要がある場合において、人事委員会規則で 定めるところにより、一斉に与えないことができる。
3 任命権者は、第6条の規定により、時間外勤務を命じた場合は、その勤務2時間をこえるごとに15 分の休憩時間を置くことができる。
 (休息時間)
第5条 任命権者は、業務に支障がない限り、第2条及び第3条に規定する勤務時間(以下「正規の勤務   時間」という。)のうちに、その勤務時間4時間について15分の休息時間を置かなければならな   い。ただし、特別の勤務に従事する職員については、任命権者は、別に休息時間を定めることがで   きる。
2 前項の休息時間は、正規の勤務時間に含まれるものとし、これを与えられなかった場合においても、 繰り越されることはない。
 (時間外勤務及び休日勤務)
第6条 任命権者は、公務のため臨時の必要があるときは、職員に対し、正規の勤務時間を超えて勤務す   ることを命じ、又は週休日、第7条に規定する休日若しくは第7条の2に規定する代休日に勤務す   ることを命ずることができる。
 (育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務)
第6条の2 任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者(届出をしない     が事実上婚姻関係と同様の事情をある者を含む。以下同じ。)で当該子の親である者が、常態     として当該子を養育することができるものとして人事委員会規則で定める者に該当する場      合における当該職員を除く。次条第2項において同じ。)が当該子を養育するために請求した場     合には、公務の運営に支障が ある場合を除き、当該職員に当該請求に係る早出遅出勤務(始     業及び終業の時刻を、職員が育児又は介 護を行うためのものとしてあらかじめ定められた特     定の時刻とする勤務時間の割り振りによる勤務をい う。)をさせるものとする。
2 前項の規定は、第17条の2第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者を介護する職員につ いて準用する。この場合において前項中「小学校修学お始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶 者(届け出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ)で当該子の親である者 が、常態として当該子を養育することができるものとして人事委員会規則で定める者に該当する場合に おける当該職員を除く。次条第2項において同じ。)が、当該子を養育」とあるのは「第17条の2第1 項に規定する日常生活を営むのに支障がある者(以下「要介護者」という。)のある職員が、当該要介 護者を介護」と読み替えるものとする。
 (育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限)
第6条の3  任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親      である者が、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同       じ。)にお いて常態として当該子を養育することができるものとして人事委員会規則で定め     る者に該当する場合における当該職員を除く。)が、当該子を養育するために請求した場合に     は、公務の正常な運営を妨げる場合を除き、深夜における勤務をさせてはならない。
2 任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、当該子を養育するために請求した場 合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、 1月について24時間、1年について150時間を超えて、第6条に規定する勤務(災害その他避けるこ  との できない事由に基づく臨時の勤務を除く。)をさせてはならない。
3 前2項の規定は、第17条の2第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者を介護する職員に  ついて準用する。この場合において第1項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員  の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この  項において同じ。)において常態として当該子を養育できるものとして人事委員会規則で定める者に該 当する場合における当該職員を除く。)が、当該子を養育」とあるのは「第17条の2第1項に規定す  る日常生活を営むのに支障がある者(以下「要介護者」という。)のある職員が、当該要介護者を介  護」と、「深夜における」とあるのは「深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)におけ  る」と、前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、当該子を養育」とあるのは「要介 護者のある職員が、当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。
 (休日)
第7条 職員は、休日には特に勤務することを命ぜられない限り、正規の勤務時間中においても勤務する   ことを要しない。
2 前項の休日とは、次の各号に掲げる日とする。
 (1) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日
 (2) 12月29日から翌年の1月3日までの日(前号に掲げる日を除く。)
 (3) 6月23日(沖縄県慰霊の日を定める条例(昭和49年沖縄県条例第42号)第2条に規定す    る慰霊の日)
3 前項第1号に規定する休日(元日及び同日が日曜日にあたるときの1月2日を除く。)が週休日(土 曜日を除く。)に当たるときは、これに替えてその日の後日において最も近い休日でない正規の勤務 間の割り振られている日を休日とする。
 (休日の代休日)
第7条の2 任命権者は、前条に規定する休日である第3条の規定により勤務時間が割り振られた日(以     下この項において「勤務日等」という。)に割り振られた勤務時間の全部(次項において「休     日の全勤 務時間」という。)について特に勤務することを命じた場合には、人事委員会規則     の定めるところによ り、当該休日前に、当該休日に代わる日(次項において「代休日」とい     う。)として、当該休日後の勤 務日等(休日を除く。)を指定することができる。
2 前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合に おいて、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務 することを要しない。
 (休暇)
第8条 職員の休暇は、有給休暇及び無給休暇とする。
2 有給休暇とは、職員が任命権者の承認を得て、正規の勤務時間中に給与の支給を受けて勤務しない期 間をいう。
3 無給休暇とは、職員が任命権者の承認を得て、正規の勤務時間中に給与の支給を受けないで勤務しな い期間をいう。
4 次条から第16条までに規定する休暇は、有給休暇とし、第17条及び第17条の2に規定する休暇 は、無給休暇とする。
 (年次休暇)
第9条 職員の年次休暇は、1年について20日(再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあ   っては、その者の勤務時間等を考慮し、20日を超えない範囲内で人事委員会規則で定める日数)と   する。
2 前項に規定する1年は、暦年による。
3 新たに職員となつた者のその年の年次休暇の日数は、人事委員会規則で定める。
4 年次休暇は、職員の請求する時期に与えるものとする。ただし、任命権者は、業務に支障がある場合 は、他の時期に与えることができる。
5 第1項及び第3項の規定により与えられる年次休暇の日数のうち、その年に受けなかった日数がある 場合は、その日数を翌年に限り、繰り越すことができる。
6 年次休暇は、1日を単位として与えるものとする。ただし、職員から要求があった場合は、1時間を 単位として与えることができる。
7 前項の規定にかかわらず、1週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でな い再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員の年次休暇は1時間を単位とする。
 (公傷休暇)
第10条 職員が公務災害と認定され、療養のため休暇を請求した場合は、必要と認める期間の公傷休暇    を与えるものとする。
 (療養休暇)
第11条 職員(教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第14条の適用又は準用を受ける職員を除    く。)が結核性疾患により、療養のため休暇を請求した場合は、1年の範囲内で必要と認める期    間の療養休暇を与えることができる。
 (病気休暇)
第12条 職員が公務によらない負傷又は疾病(結核性疾患を除く)により、療養のため休暇を請求した    場合は、90日の範囲内で必要と認める期間の病気休暇を与えることができる。
2 妊娠中の女性職員が人事委員会規則で定める妊娠に起因する疾病により、療養のため休暇を請求した 場合における病気休暇の期間は、前項の規定にかかわらず、120日の範囲内で必要と認める期間とする ことができる。
 (生理休暇)
第13条 生理日の勤務が著しく困難な女性職員又は人事委員会規則で定める生理に有害な業務に従事    する女性職員が休暇を請求した場合は、必要と認める期間の生理休暇を与えるものとする。
 (産前休暇及び産後休暇)
第14条 8週間(多胎妊娠の場合にあつては14週間)以内に出産する予定の女性職員が休暇を請求し    た場合は、出産日までの期間の産前休暇を与えるものとする。
2 出産した女性職員に対しては、出産日の翌日から8週間を経過する日までの期間内で、必要とする期 間の産後休暇を与えるものとする。ただし、その期間は、6週間を下回ってはならない。
 (慶弔休暇)
第15条 職員が次の各号のいずれかに該当し、休暇を請求した場合は、人事委員会規則で定めるところ    により、慶弔休暇を与えることができる。
 (1) 親族が死亡した場合
 (2) 父母、配偶者及び子の祭しを行う場合
 (3) 結婚する場合
 (特別休暇)
第16条 職員が次の各号のいずれかに該当し、休暇を請求した場合は、当該各号に定める期間の特別休    暇を与えることができる。
 (1) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)によ    り交通の制限又は遮断された場合 その理由の発生している期間
 (2) 風水震火災その他非常災害により交通遮断された場合 その理由の発生している期間
 (3) 風水震火災その他天災地変により職員の現住居が減失又は破壊された場合 15日以内
 (4) 交通機関の事故等の不可抗力の事故の場合 その理由の発生している期間
 (5) 所轄機関の業務又は事業の運営上の必要に基づき、業務又は事業の全部又は一部を停止した場    合(台風の来襲等による事故発生の防止のための措置を含む。) その理由の発生している期間
 (6) 証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他の官公署へ出頭する    場合 必要と認める日又は時間
 (7) 選挙権その他公民としての権利を行使する場合 必要と認める日又は時間
 (8) 生後1年に達しない生児を育てる場合 1日2回各30分以上60分以内(合計90分以内)    又は1日1回にまとめて90分
 (9) 妊娠中の職員が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が母体の健康維持に重大な支障を与える    程度に及ぶものであると認める場合 正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、1日を通じて    1時間を超えない範囲内でおのおの必要と認める時間
 (10) 職員の配偶者が出産する場合であってその出産予定日の8週間(多胎妊娠の場合にあっては、1    4週間)前の日から当該出産の日後8週間を経過する日までの期間にある場合において、当該出     産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。)を養育する職員が、    これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき、当該期間内における5     日(再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては、その者の勤務時間等を考慮し、    5日を超えない範囲内で人事委員会規則で定める時間)の範囲内の期間
 (11) 小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。)を養育する職員が、その子の看護     (負傷し、又は疾病にかかったその子の世話を行うことをいう。)のため勤務しないことが正当で    あると認められる場合1暦年について5日の範囲内の期間 
 (12) 夏季における心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当で     あると認められる場合 人事委員会規則で定める期間内における5日(再任用短時間勤務職員      及び任期付短時間勤務職員にあっては、その者の勤務時間等を考慮し、5日を超えない範囲内で     人事委員会規則で定める日数)の範囲内の期間
 (13) 前各号に規定するもののほか、任命権者が人事委員会と協議して定める場合、任命権者が人     事委員会と協議して定める期間
 (組合休暇)
第17条 職員が登録を受けた職員団体の規定に定める機関で人事委員会規則で定めるものの構成員と     して当該機関の業務に従事する場合及び登録された職員団体の加入する上部団体のこれらの機     関に相当する機関の業務で当該職員団体の業務と認められるものに従事する場合は、1暦年につ    いて30日を超えない範囲内で組合休暇を与えることができる。
 (介護休暇)
第17条の2 職員が配偶者、父母、子、配偶者の父母その他人事委員会規則で定める者で、負傷、疾病      又は老齢により人事委員会規則で定める期間にわたり日常生活を営むのに支障があるもの       の介護をするため、休暇を請求した場合は、介護休暇を与えることができる。
2 介護休暇の期間は、前項に規定する者の各々が同項に規定する介護を必要とする一の継続する状態ご とに、連続する6月の期間内において必要と認められる期間とする。
 (非常勤職員の勤務時間及び休暇)
第18条 非常勤職員(再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員を除く。)の勤務時間及び休暇    は、の勤務時間及び休暇は、第2条から前条までの規定にかかわらず、常勤職員との均衡を考慮     して、任命権者が別に定める。
 (人事委員会規則への委任)
第19条 この条例の施行に関して必要な事項は、人事委員会で定める。
  附 則
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 この条例の施行の際現に琉球政府公務員法(1953年立法第4号)第67条の規定によりなされて いる病気休暇並びに職員の職務に専念する義務の特例(1953年人事委員会規則第11号)第2条第 11号及び第13号から第15号まで並びに職員の保健及び安全管理に関する規則(1967年人事委 員会規則第14号)第17条第4項から第6項までの規定によりなされている職務専念義務の免除の処 分は、この条例の相当規定によりなされた処分とみなす。ただし、当該処分に係る病気休暇及び職務専 念義務の免除の期間については、この条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。
  附 則(平成17年12月27日条例第64号)
 (施行期日)
 この条例は、平成18年1月1日から施行する。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
3 勤務時間、休日及び休暇等に関する規則
 
昭和47年5月15日人事委員会規則第26号
最終改正 平成17年12月27日人事委員会規則第27号
 (趣旨)
第1条 この規則は、沖縄県職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例(昭和47年沖縄県条例第4   3号。以下「条例」という。)に基づき、勤務時間、休日及び休暇等に関し必要な事項を定めるも   のとする。
 (週休日及び勤務時間の割振りの基準)
第2条 任命権者は、条例第3条第1項ただし書の規定に基づき、特別の勤務に従事する職員の週休日    (条例第3条第1項に規定する週休日をいう。以下同じ。)及び勤務時間の割振りについて別に定    める場合には、4週間ごとの期間についてこれを定め、当該期間内に8日(地方公務員法(昭和25   年法律第261号)第28条の5第1項若しくは第28条の6第2項の規定により採用された職員又は   沖縄県一般職員の任期付職員の採用等に関する条例(平成14年沖縄県条例第52号)第4条の規定に   より採用された職員(以下「再任用短時間勤務職員」という。)にあっては、8日以上)の週休日を   設け、勤務時間を割り振られた日が引き続き12日を超えないようにし、かつ、1回の勤務に割り   振られる勤務時間が16時間を超えないようにしなければならない。
2 任命権者は、特別の勤務に従事する職員のうち、職員の職務の特殊性又はその公署の特殊の必要によ り、週休日及び勤務時間の割振りを4週間ごとの期間について定めること又は週休日を4週間につき8 日(再任用短時間勤務職員等にあっては、8日以上)とすることが困難であると認められる職員につい ては、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、勤務時間を割り振られた日が引き続き12日 を超えないようにし、かつ、1回の勤務に割り振ら れる勤務時間が16時間を超えないようにする場 合に限り、前項の規定にかかわらず、人事委員会の承認を得て、52週間を超えない範囲内で定める期 間ごとに週休日及び勤務時間の割振りについて別に定めることができる。
 (週休日の振替え及び半日勤務時間の割振り変更)
第3条 条例第3条第4項の人事委員会規則で定める期間は、同項の勤務することを命ずる必要がある     日を起算日とする4週間前の日から当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする8週    間後の日までの期間とする。
2 条例第3条第4項の人事委員会規則で定める勤務時間は、4時間(以下「半日勤務時間」という。)  とする。
3 条例第3条第4項の規定に基づき割り振ることをやめることとなる半日勤務時間は、第1項に規定   する期間内にある勤務日(条例第3条第4項に規定する勤務日をいう。以下同じ。)のうち、半日勤務時 間のみが割り振られている日以外の勤務日の勤務時間の始まる時刻から連続し、又は勤務時間の終わる 時刻まで連続する勤務時間とする。 
4 任命権者は、週休日の振替え(条例第3条第4項の規定に基づき、勤務日を週休日に変更して、当   該勤務日に割り振られた勤務時間を同項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。 以下同じ。)又は半日勤務時間の割振り変更(同項の規定に基づき、半日勤務時間のみが割り振られて  いる日以外の勤務日の勤務時間のうち半日勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤  務時間を同項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)を行う場合に  は、週休日の振替え又は半日勤務時間の割振り変更を行った後において、週休日が毎4週間につき4日 以上となるようにし、かつ、勤務時間を割り振られた日が引き続き24日を超えないようにしなければ ならない。
5 任命権者は、週休日の振替え又は半日勤務時間の割振り変更を行った場合には、職員に対して速やか にその旨を通知しなければならない。
 (週休日等の特例)
第4条 任命権者は、業務又は勤務条件の特殊性により、前2条の規定により難いときは、人事委員会の   承認を得て、週休日、勤務時間の割振り、週休日の振替え及び半日勤務時間の割振り変更につき別   段の定めをすることができる。
 (休憩時間の特例)
第5条 任命権者は、条例第4条第2項の規定に基づき、休憩時間を一斉に与えない場合は、あらかじめ   人事委員会の承認を得なければならない。
 (育児を行う職員の早出遅出勤務)
第5条の2 条例第6条の2第1項の人事委員会規則で定めるものは、次のいずれにも該当するものとす     る。
 (1) 就業していない者(就業日数が1月について3日以下の者を含む。)であること。
 (2) 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により請求に係る子を養育することが困難な状態    にある者でないこと。
 (3) 8週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である者又は産後8週間    を経過しない者でないこと。
 (育児を行う職員の深夜勤務の制限)
第5条の3  条例第6条の3第1項の人事委員会規則で定める者は、次のいずれにも該当するものとす      る。
 (1) 深夜において就業していない者(深夜における就業日数が1月について3日以下の者を含      む。)であること。
 (2) 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により請求に係る子を養育することが困難な状態
    にある者でないこと。
 (3) 8週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である者又は産後8週間    を経過しない者でないこと。
 (代休日の指定)
第5条の4 条例第7条の2第1項の規定に基づく代休日(同項に規定する代休日をいう。以下同じ。)     の指定は、勤務することを命じた休日を起算日とする8週間後の日までの期間内にあり、かつ、     当該休日に割り振られた勤務時間と同一の時間数の勤務時間が割り振られた勤務日等(休日を     除く。)について行わなければならない。
2 任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しない ものとする。
 (年次休暇の日数)
第6条 条例第9条第1項の人事委員会規則で定める日数は、20日に再任用短時間勤務職員等の1週間    の勤務日の日数を5日で除して得た数を乗じて得た日数とする。
2 条例第9条第3項に規定する年次休暇の日数は、別表第1のとおりとする。、ただし、再任用短時間  勤務職員等の年次休暇の日数は、人事委員会が別に定める。
 (病気休暇)
第6条の2  条例第12条第2項の人事委員会規則で定める妊娠に起因する疾病は、次に掲げる疾病とす     る。
 (1) 切迫流産
 (2) 切迫早産
 (3) 妊娠中毒症
 (4) その他人事委員会が定める疾病
 (生理に有害な職務)
第7条 条例13条に規定する生理に有害な職務とは、次の各号に掲げる職務とする。
 (1) 大部分の勤務時間が立ち作業又は下し作業を必要とする職務
 (2) 著しく精神的又は神経的緊張を必要とする職務
 (3) 任意に作業を中断することができない職務
 (4) 運搬、けん引、持ち上げその他相当の筋肉的労働を必要とする職務
 (5) 身体の動揺、振動又は衝撃を伴う職務
 (慶弔休暇)
第8条 条例第15条に規定する慶弔休暇は、別表第2に掲げる基準の範囲内とする。
 (特別休暇)
第8条の2  条例第16条第10号の人事委員会規則で定める時間は、40時間に条例第2条第2項又は       第3項の規定により定められた再任用短時間勤務職員等の勤務時間(1時間未満の端数がある      場合にあっては、これを切り上げた時間)を40時間で除して得た時間とする。
2 条例第16条第10号の人事委員会規則で定める時間は一の年の6月から10月までの期間とし、同号の 人事委員会規則で定める日数は5日に再任用短時間勤務職員等の1週間の勤務日の日数を5日で除して 得た数を乗じて得た日数(当該日数が5日を超える場合は5日)とする。
 (組合休暇)
第9条 条例第17条に規定する登録を受けた職員団体の規約に定める機関とは、執行機関、監査機関、   議決機関(代議員制をとる場合に限る。)、投票管理機関又は諮問機関とする。
 (介護休暇)
第9条の2 条例第17条の2第1項の人事委員会規則で定める者は、次に掲げる者であつて職員と同居     しているものとする。
 (1) 祖父母、孫及び兄弟姉妹
 (2) 職員又は配偶者との間において事実上父母と同様の関係にあると認められる者で人事委員会が    定めるもの
2 条例第17条の2第1項の人事委員会規則で定める期間は、2週間以上の期間とする。
3 介護休暇の単位は、1日又は1時間とする。
4 1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した 4時間の範囲内とする。
 (雑則)
第10条 この規則で定めるもののほか、勤務時間、休日及び休暇等に関し必要な事項は、人事委員会が    定める。
  附 則
 この規則は、公布の日から施行する。
  附 則(平成17年12月27日人事委員会規則第27号)
 この規則は、平成18年1月1日から施行する。
別表第1 (第6条関係)
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
別表第2(第8条関係)
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
4 沖縄県教育委員会の所管する職員の勤務時間及び
           勤務時間の割り振り等に関する規則
 
(昭和47年5月29日教育委員会規則第22号)
最終改正 平成14年3月30日教育委員会規則第5号
 
 (趣旨)
第1条 この規則は、沖縄県職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例(昭和47年沖縄県条例第4   3号。以下「条例」という。)第2条第2項から第5条までの規定に基づき、沖縄県教育委員会の    所管する職員の勤務時間及び勤務時間の割り振り等に関し必要な事項を定めるものとする。
 (本庁職員の勤務時間)
第2条 沖縄県教育庁の本庁に勤務する職員の勤務時間及び勤務時間の割り振り等は、知事部局の本庁に   勤務する職員の例による。
2 沖縄県教育庁の本庁に勤務する地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の5第1項に規定   する短時間勤務の職を占める職員(以下「再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、前項の規 定にかかわらず、休憩時間を除き4週間を超えない期間につき1週間当たり16時間から32時間まで   の範囲内とし、沖縄県教育委員会教育長(以下「教育長」という。)が勤務時間の割り振りを定める。
 (公立学校職員の勤務時間)
第3条 公立学校に勤務する職員(県立学校職員並びに市町村立学校(学校給食法)昭和29年法律第1   60号)第5条の2に規定する施設を含む。以下同じ。)の職員のうち市町村立学校職員給与負担    法(昭和23年法律第135号)第1条及び第2条に規定する職員をいう。)の勤務時間は、休憩   時間を除き1週間当たり40時間とし、学校の種類並びに授業、研究及び指導等の特殊の必要に応   じ、校長(学校 給食法第5条の2に規定する施設に勤務する職員にあつては、当該施設の長。以   下同じ。)が勤務時間 の割り振りを定める。
2 公立学校に勤務する再任用短時間勤務職員の勤務時間は、前項の規定にかかわらず、休憩時間を除き 4週間を超えない期間につき1週間当たり16時間から32時間までの範囲内とし、学校の種類並びに授 業、研究及び指導等の特殊の必要に応じ、校長が勤務時間の割り振りを定める。
 (各機関の職員の勤務時間)
第4条 沖縄県教育庁教育事務所、実習船運営事務所及び沖縄県立総合教育センターに勤務する職員(実   習船運営事務所に勤務する職員であつて沖縄県職員の給与に関する条例(昭和47年沖縄県条例第   53条。以下「給与条例」という。)別表第3に規定する海事職給料表の適用を受ける職員(以下    「海事職給料表適用者」という。)を除く。)の勤務時間は、休憩時間を除き1週間につき40時間   とし、各機関の運営等の必要に応じ、各機関の長が勤務時間の割り振りを定める。
2 沖縄県立図書館、沖縄県立博物館、沖縄県立埋蔵文化センター、沖縄県立青年の家及び沖縄県立少年 自然の家に勤務する職員の勤務時間は、休憩時間を除き1週間当たり40時間とし、各機関の運営等の 必要に応じ、各機関の長が勤務時間の割り振りを定める
3 実習船運営事務所に勤務する職員(海事職給料表適用者に限る。)の勤務時間は、毎52週間につき 1週間当たり40時間とし、教育長が別に定めるところにより実習船運営事務所長が勤務時間の割り振 りを定める。
4 第1項及び第2項に掲げる期間に勤務する再任用短時間勤務職員の勤務時間は、前3項の規定にか   かわらず、休憩時間を除き4週間を超えない期間につき1週間当たり16時間から32時間までの範囲   内とし、各機関の必要に応じ、各機関の長が勤務時間の割り振りを定める。
 (休憩時間、休息時間及び勤務を要しない日)
第5条 前3条の規定により勤務時間の割り振りを定める場合において、1日の勤務時間が6時間を超え   るときにおいては45分の休憩時間を勤務時間の途中に置くものとし、業務に支障がない限り、勤   務時間4時間につき15分の休息時間を置くものとする。
2 第2条第1項、第3条第1項及び前条第1項に規定する職員については、日曜日及び土曜日を週休   日(勤務時間の割り振らない日をいう。以下同じ)とする。
3 第3条第1項に規定する職員のうち前項の規定により難い職員及び前条第2項に規定する職員につい ては毎週4週間につき8日(8日とすることが困難な場合には、人事委員会の承認を得て定めた日数) を週休とする。
4 前条第3項の規定に規定する職員についての休憩時間、休息時間及び週休日については、教育長が  別に定める。
5 教育長、校長及び各機関の長は、第2条2項、第3条2項及び第4条第4項に規定する再任用短時  間勤務職員について、日曜日及び土曜日に加えて、月曜日から金曜日までの5日間において、週休日  を設けることができる。
 (割り振りの届出)
第6条 第3条及び第4条の規定により、校長及び各機関の長が勤務時間の割り振りを定めたときは、教   育長(市町村立学校にあっては、当該市町村教育委員会教育長及び当該学校の所在する地区を管轄   する教育事務所長)に届け出なければならない。
 (補則)
第7条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、教育長が定める。
  附 則
 この規則は、公布の日から施行する
  附 則(平成14年3月30日教育委員会規則第5号)
 この規則は、平成14年4月1日から施行する。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
5 職務に専念する義務の特例に関する規則
(昭和47年5月15日人事委員会規則第4号)
 
 (趣旨)
第1条 この規則は、沖縄県職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和47年沖縄県条例第6   号)第3号の規定に基づき、職務に専念する義務の特例に関し必要な事項を定めるものとする。
 (職務に専念する義務の免除)
第2条 職員が職務に専念する義務を免除される場合は、次のとおりとする。
 (1) 地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第46条の規定により、勤     務条件に関する措置を要求し、又はその審理に出席する場合
 (2) 法第49条の2第1項の規定により、不利益処分に関する不服申立てをし、又はその審理に出     席する場合
 (3) 職員が職員からの苦情相談に関する規則(平成17年沖縄県人事委員会規則第11条)第5条      の規定により人事委員会の事情聴取等に応じるばあい
 (4) 地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第51条第1項及び第2項の規定により
公務災害補償に関する審査請求若しくは再審査請求をし、又はその審理に出席する場合
 (5) 法第55条第8項の規定により、当局と適法な交渉を行う場合
 (6) 法第55条第11項の規定により、当局に対して不満を表明し、又は意見を申し出る場合
 (7) 県の特別職としての職を兼ね、その職に属する事務を行う場合
 (8) 職務に関連のある国家公務員又は他の地方公共団体の公務員としての職を兼ね、その職に属す     る事務を行う場合 
 (9) 県行政の運営上その地位を兼ねることが特に必要と認められる団体等の役員又職員の地位を兼     ね、その地位に属する事務を行う場合
 (10) 国(独立行政法人を含む。)又は地方公共団体の機関、学校その他公共的団体から委嘱を受け    て、講演、講義等を行う場合
  (11) 職務遂行上必要な資格試験又は県の機関の行う昇任若しくは採用のための競争試験及び選考を     受ける場合
  (12) 職務に関連のある研修会、講習会等へ参加する場合
  (13) 大学の通信教育の面接授業を受ける場合
  (14) 国民体育大会その他人事委員会が承認した公共的行事へ参加する場合
  (15) 前各号に掲げるもののほか、任命権者が特に必要と認め、人事委員会の承認を得た場合
  
  附 則
 この規則は、公布の日から施行する。
  附則(平成17年3月31日人事委員会規則第11号抄)
 (施行期日)
1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
6 台風の来襲による教職員の事故発生の防止のための措置について(通知)
 
                   (昭和63年6月1日教義第435号教高第337号)    (市町村教育委員会教育長 県立学校長 教育事務所長あて 沖縄県教育委員会教育長)
 
    改正 平成13年11月5日 教県第2609号教義第1281号
 
 みだしのことについては、すでに昭和55年4月12日付けで通知したところであるが、今般、気象警報・注意報の名称変更等が行われたため、今後は下記のとおり取り扱っていただくよう通知します。
 なお、昭和55年4月12日付け「台風の来襲による教職員の事故発生の防止のための措置について」は、廃止します。
                      記
 
1 業務の停止措置について
  小・中学校長及び県立学校長は、暴風警報(「暴風警報+大雨警報」、「暴風警報+洪水警報」、「暴風 警報+諸注意報」を含む。以下同じ。)が発令され、台風の来襲による事故発生が予想される場合、事 故発生防止のため、当該学校の業務の全部又は一部を停止するものとする。その場合、業務の停止時期 については、学校長が次の二つの要件を満たすことにより判断するものとする。
 (1) 台風の勢力、進路、速度等を勘案し、当該区域が3時間以内に暴風域に入ることが予想される    とき。
 (2) 当該区域において、バスの運行が停止することが明らかなとき。
2 業務の再開措置について
  学校長は、次の二つの要件のいずれかを満たしかつ台風の来襲による事故発生のおそれがなくなった と判断した場合は、停止した業務を速やかに再開するものとする。
 (1) 当該区域が暴風域外となつたとき
 (2) 当該区域においてバスの運行が再開されたとき
    なお、業務の再開時間が勤務時間終了前3時間以内になる場合にあっては、業務の再開をしなく    てもよいものとする。
3 特別休暇の付与について
  学校長は、業務の停止措置をした場合、特に勤務を命じた職員以外の職員に対し沖縄県職員の勤務時 間、休日及び休暇等に関する条例第16条第5号の規定により特別休暇を付与するものとする。
4 職員の責務について
  職員は、暴風警報が発令された場合であっても、ただちに特別休暇が付与されるというものでないこ とに留意するとともに、業務の停止措置がなされたか否かを学校長に確認し、その指示に従うものとす る。
5 特例について
  学校長が学校の業務及び勤務の形態上本通知によることが適当でないと判断する場合又は必要と認 める場合は、小・中学校にあつては所管する教育事務所長と県立学校にあつては高等学校教育課長又は 義務教育課長と別途協議するものとする。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
暴風警報等発令時における学校の臨時休業並びに
            園児・児童・生徒の安全確保について(通知)
 
(昭和63年5月7日教育長決裁)
 
 みだしのことについて、下記のとおり定めたので、園児・児童・生徒の安全確保について万全を期していただくよう通知いたします。
 なお、昭和54年8月27日付助言「暴風雨時における学校の臨時休業等について」昭和56年4月30日付通知「暴風雨時における学校の臨時休業並びに児童・生徒等の安全確保について」は廃止します。
 
                      記
 
1 暴風警報発令に伴う園児・児童・生徒(幼稚園・小学校・中学校・高等学校・特殊学校)の臨時休業 の取り扱いについて
 (1) 臨時休業を行うことができる場合
    @ 別添、〔資料〕2の(1)〜(5)のうち、どちらかの地方に対して「暴風警報」(「暴風警     報+大雨警報+洪水警報」、「暴風警報+諸注意報」含む。以下同じ。)が発令されたときは、     当該地方内所在の各園長または学校長は臨時休業の措置をとることができる。
    A 暴風警報の解除について
     ア 暴風警報の解除が、正午までに行われた場合
       園児・児童・生徒は登校するように指導すること。ただし、園児については情況に応じ、       別段の配慮をすることが望ましい。
     イ 暴風警報の解除が、正午以後に行われた場合
       引き続き臨時休業の措置を行う。
     ウ 高等学校の定時制課程にあつては上記ア及びイの「正午」は「午後3時」に読み替えるも       のとする。
 (2) 臨時休業を行う場合
    @ 各市町村教育委員会との申し合わせにより、県教育委員会がマスコミ、気象台等との協力を     得てテレビ・ラジオを通じて当該地方の臨時休業を伝えることとする。なお、「警報解除に伴     う登校」については放映・放送はしないので各園長・学校長は事前の指導を徹底しておくこと。 (3) 臨時休業を行うことができる場合の特例
    @ 「大雨警報」または「洪水警報」が発表された地方内所在の園長、校長は、学区域内の情況     (河川の氾濫、道路欠壊、地滑り、土砂崩れ、浸水等のおそれのある場合)に応じ、臨時休業     を行うことができる。なお、その際、園児・児童生徒の安全確保のための適切な措置を講ずる     こと。
    A 上記@で臨時休業の措置を講じた場合は、公立学校にあつては所管の市町村教育委員会へ、     県立学校にあつては県教育庁へ速やかに報告すること。
2 園児・児童・生徒の安全確保について
 (1) 何れかの「注意報」が発令された地方内所在の園長、校長は当該注意報の情報を的確に掌握し、    園児・児童・生徒の安全を十分に配慮しつつ授業を実施すること。
 (2) 暴風、大雨、洪水等の自然災害から園児・児童・生徒を守るため、常日頃から通学路の安全確    保に十分配慮するとともに、学校施設・設備の安全点検に万全を期すこと。
 (3) 暴風警報等発令時における学校の臨時休業並びに安全確保については、園児・児童・生徒に十    分な事前指導をするとともに、保護者に対しても文書またはPTA等の会合を利用して周知徹底    を図ること。
 
 
 
 
 
 
 
V.施設・設備
 
 沖縄県立学校施設の使用に関する規則
(昭和47年5月15日教育委員会規則第17号)
最終改正 平成5年2月16日教育委員会規則第1号
 
 (趣旨)
第1条 この規則は、学校施設の目的外使用(以下「使用」という。)について、必要な事項を定めるも   のとする。
 (定義)
第2条 この規則において「学校」とは、沖縄県教育委員会の所轄に属する学校をいい、「学校施設」と   は、学校の用に供する土地、建物及びこれらに附属する設備をいう。
 (使用許可の申請)
第3条 学校施設の使用の許可を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、学校施設使用申請書   (第1号様式)を当該学校の校長に提出しなれけばならない。
 (特別の設備等)
第4条 申請者は、学校施設の使用について、特別の設備、装備等をしようとするときは、前条第1項の   申請書にその旨を記載しなければならない。
 (使用の許可)
第5条 校長は、学校施設の使用を許可したときは、学校施設使用許可証(第2号様式)を申請者に交付   するものとする。
2 校長は、必要があると認めるときは、前項の使用許可について、条件を付すことができる。
 (使用許可の制限)
第6条 校長は、次の各号の一に該当する場合は、学校施設の使用を許可しない。
 (1) 学校教育上支障があるとき。
 (2) 公安を害し、風俗をみだしその他公共の福祉に反するおそれがあるとき。
 (3) もつぱら私的営利を目的とするとき。
 (4) 学校施設の管理上支障があるとき。
 (許可の取消し)
第7条 校長は、学校施設の使用を許可した後において、次の各号の一に該当する場合は、いつでもその   許可を取り消すことができる。
 (1) 前条各号の一に該当するとき。
 (2) 許可の条件に従わないとき。
 (3) 学校の用に供するために必要を生じたとき。
 (使用の変更)
第8条 学校施設の使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、使用の許可を受けた事項を変   更しようとするときは、その旨を校長に申し出なければならない。
 (使用の取消し)
第9条 使用者は、学校施設の使用を取り消そうとするときは、すみやかに学校施設使用取消届(第3号   様式)を校長に提出しなければならない。
 (使用時間の制限)
第10条 学校施設の使用の時間は、午後10時をこえることができない。ただし、特別の理由があると    認められるときは、この限りでない。
 (使用者の守るべき事項)
第11条 使用者は、次の各号に掲げる事項を守らなければならない。
 (1) 使用許可を受けた目的外に使用しないこと。
 (2) 使用の許可を受けていない学校施設を使用しないこと。
 (3) 許可を受けないで火気を使用しないこと。
 (4) 許可を受けないで学校施設にはり紙をし、又は釘類を使用しないこと。
 (5) 学校施設をき損し、又は滅失したときは、ただちに校長に報告すること。
 (6) 許可を受けないで、物品を販売しないこと。
 (7) 前各号に掲げるものを除くほか、校長が指示したこと。
 (参集者の制限)
第12条 使用者は、次の各号の一に該当する者を参集させてはならない。
 (1) 伝染病患者であると認められる者
 (2) 他人に危害又は迷惑を及ぼすと認められる者
 (3) 秩序又は風俗をみだすと認められる者
 (取締責任者の設置)
第13条 使用者は、必要に応じて校長の指示によって取締責任者を置き、参集者を取り締らなければな    らない。
 (係員の立入り)
第14条 校長は、必要があると認めるときは係員をして使用中の学校施設に立ち入らせることができる。 (使用後の手続)
第15条 使用者は、学校施設の使用を終ったとき(第7条の規定による許可の取消し及び第9条の規定    による使用の取消しの場合を含む。)は、ただちに係員の指示に従い当該学校施設を原状に復さ    なければならない。  
2 使用者は、前項に規定する事項を実施した後、当該学校の係員の検査を受け、学校施設の引継ぎを完 了しなければならない。
 (損害賠償)
第16条 使用者は、学校施設をき損し、又は滅失したときは、ただちに原形に復し、又はその損害を賠    償しなければならない。
 (委任)
第17条 この規則の施行について必要な事項は、校長が定める。
  附 則
 この規則は、公布の日から施行する。
  附 則 (平成5年2月16日教育委員会規則第1号)
 この規則は、公布の日から施行する。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
W 文 書
 
1 県立学校処務規程
(昭和54年6月1日教育委員会訓令第2号)
最終改正 平成17年3月31日教育委員会訓令第2号
 
   第1章  総則
 (目的)
第1条 この訓令は、別に定めるもののほか、県立学校(以下「学校」という。)における公印取扱い、   文書取扱い並びに教頭及び事務長の専決に関し、必要な事項を定めるものとする。
 (用語の意義)
第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
 (1) 決裁 校長又はこの訓令に基づき専決できる者が、その権限に属する校務の処理について最終    的にその意志を決定することをいう。
 (2) 専決 校長の権限に属する校務を常時校長に代わって決裁することをいう。
 (3) 代理決裁 決裁の権限を有する者(以下「決裁権者」という。)が不在等の場合において、当    該決裁権者が決裁すべき校務を一時決裁権者に代わって決裁することをいう。
 (4) 職員 学校に勤務する者をいう。
 (5) 教員 教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭、講師、実習助手及び寄宿舎指導員をいう。
 (6) 事務職員 事務主査、副主査、主任及び事務主事をいう。
 (7) 現業職員 農業技術補佐員、調理員、介助員、用務員、警備員、運転士及び技術職員をいう。   第2章  公印取扱い
 (公印取扱主任)
第3条 学校に公印取扱主任を置く。
2 公印取扱主任は、事務長をもって充てる。ただし、事務長の置かれていない学校にあっては、事務主 査、副主査、主任又は事務主事のうち校長が命ずる。 
3 公印取扱主任が不在のときは、校長があらかじめ指定した職員がその職務を行う。
 (公印の使用)
第4条 公印を使用するときは、押印する文書に原議その他の証拠書類を添えて、公印取扱主任の照合を   受けなければならない。
2 前項の照合に当たっては、おおむね次の事項に留意しなければならない。
 (1) 決裁が有効になされていること。
 (2) 起案年月日が記載され、決裁印が押されていること。
 (3) 校合がなされていること。
 (公印の持ち出し)
第5条 公印は、管守場所以外に持ち出してはならない。ただし、校長が特に持ち出しの必要を認めたと   きは、この限りでない。 
   第3章  文書取扱い
 (文書処理の原則)
第6条 文書事務の処理は、迅速かつ的確に行うとともに、常に文書事務の管理改善に努め、もつて学校   運営の能率向上を図ることを旨としなければならない。
2 文書は、常にていねいに取り扱うとともに、その受渡しを確実に行い、汚損又は紛失のないように注 意しなければならない。
 (文書作成の原則)
第7条 文書を作成するときは、黒インクを用い、当用漢字表、当用漢字音訓表、当用漢字字体表、現代   かなづかい及び送り仮名の付け方により、平易、簡明かつ正確に表現するように努めなければならない。2 文書の書き方は、原則として左横書きとする。
 (秘密保持の原則)
第8条 文書は、校長の承認を受けなければ、関係者以外の者に示し、内容を告げ、若しくは写しを与え、   又は学校外に持ち出してはならない。
2 秘密文書は、特に細心の注意を払って取り扱い、当事者又は関係者以外の者の目にふれる箇所に放置 してはならない。
 (文書の整理・保管の原則)
第9条 文書の整理及び保管に当たっては、常に火災、盗難等の予防を完全にし、重要なものは、非常災   害時に際して保護に支障のないようあらかじめ準備しておかなければならない。
2 未処理文書は、所定の場所に整理し、常にその所在を明らかにしておかなければならない。
 (文書取扱主任)
第10条 学校に文書取扱主任を置く。
2 文書取扱主任は、事務長をもつて充てる。ただし、事務長の置かれていない学校にあつては、事務主 査、副主査、主任又は事務主事のうちから校長が命ずる。
3 文書取扱主任は、上司の命を受け次に掲げる事務を行う。
 (1) 文書事務の改善に関すること。
 (2) 文書の処理促進に関すること。
 (3) 文書の整理、保管、保存及び廃棄に関すること。
 (4) その他文書取扱いに関すること。
 (文書取扱担当者)
第11条 学校に文書取扱担当者を置く。
2 文書取扱担当者は、事務職員のうちから校長が命ずる。
3 文書取扱担当者は、文書取扱主任の事務を補助する。
 (文書年度)
第12条 文書年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わるものとする。ただし、例規文書    (通達を除く。)の文書年度は、毎年1月1日に始まり、12月31日に終わるものとする。
 (記号及び番号)
第13条 文書には、次の各号に定めるところにより記号又は番号を付さなければならない。この場合、    記号の次に番号を付するものとする。
 (1) 文書の記号は、別表第1に定めるとおりとし、その番号は、各学校に備える文書件名簿(第1    号様式)により、収受の際に記入し、収受に基づかないで発する場合は、施行の際に記入する日    付順の一連番号とする。ただし、軽易な文書については、番号にかえて「号外」と表示し、文書    件名簿への記載は省略するものとする。
 (2) 親展文書及び秘密文書の記号は、前号に定める記号の次に「親」及び「秘」を加えたものとし、    その番号は学校に備える親展文書件名簿(第2号様式)による日付順の一連番号とする。
 (3) 異なる番号の収受文書を一件の文書により処理するときは、当該番号のうち適宜のものを文書    番号とする。 
 (文書の収受及び配布)
第14条 文書取扱主任は、学校に到達した文書等を収受したときは、次の各号により処理しなければな    らない。
 (1) 学校及び校長あての文書等(親展文書及び秘密文書を除く。)は、開封し、余白に収受印(第    3号様式)を押し、文書件名簿に記載のうえ、校長の査閲を受けるものとする。 
 (2) 学校及び校長あての親展文書及び秘密文書は、開封しないで当該封筒に収受印を押し、名あて    人に配布するものとする。
 (3) 電報を収受したときは、文書件名簿への手続きを省略し、その余白に(親展電報にあつては封    をしたまま)収受印を押して直ちに名あて人に配布するものとする。
 (4) 現金、有価証券又は物品(以下「金品」という。)を添付した文書は、第1号による取扱いの    ほか、金品は当該文書の余白にその旨を朱書し、その金額、数量等を金品受付簿(第4号様式)    に記載したうえ処理するものとする。
 (5) 前各号以外の文書等は、担当職員又は名あて人に配布するものとする。
 (収受手続の省略)
第15条 次に掲げるものについては、文書件名簿への登載及び収受印の押印を省略することができる。 (1) 刊行物、ポスター及びこれらに類するもの
 (2) あいさつ状、案内状その他これらに類するもので軽易と認められるもの
 (3) 前各号に掲げるもののほか、その内容が軽易と認められるもの
 (秘密文書)
第16条 秘密文書は、その内容の秘密保全の必要度に応じて、次の2種類に区分するものとする。
 (1) 極秘 その事案が秘密保全の必要の高い秘密であって、当該事案の当事者以外の者に秘さなけ    ればならないもの
 (2) 秘 その事案が極秘につぐ程度のものであって、関係者以外の者に秘さなければならないもの2 秘密文書の指定及び解除は、前項の区分(以下「秘密区分」という。)に従い、校長が行うものとす る。
3 秘密文書の指定は、秘密取扱期間を定めて行うものとする。
4 秘密文書には、秘密区分及び秘密取扱期間を、回議書にあつては特別取扱欄に、その他の文書にあつ てはその右上部に朱書で表示しなければならない。
 (秘密文書の保管及び複製)
第17条 校長又はその命を受けた者は、常に秘密文書の所在及び送付先を明らかにしておかなければな    らない。
2 秘密文書は、複製してはならない。ただし、特別な理由があるときは、校長の承認を受けて複製する ことができる。
 (秘密文書の決裁及び送付)
第18条 秘密文書について決裁を受け、又は供覧する場合には、校長又はその命を受けた者が封筒に入    れて携行しなければならない。
2 秘密文書は、次に掲げる方法により送付するものとする。
 (1) 極秘文書 校長の指定する者が封筒に入れて携行すること。
 (2) 秘文書 校長の指定する者が、封筒に入れて携行し、又は校長の指示するところにより、親展    扱いとする。
 (文書の処理)
第19条 校長は、査閲後自ら処理する必要があると認めたもの以外の文書ににあつては、担当職員に処    理方針及び指示事項等を示した後交付する。
2 前項の規定により文書の交付を受けた担当職員は、速やかに処理に当たらなければならない。
 (供覧)
第20条 閲覧に供すべき文書は、その余白に供覧と朱書し、関係者の閲覧に供しなければならない。
 (文書の起案)
第21条 事案の処理は、文書によつて行うことを原則とし、次の各号に定めるところによるものとする。 (1) 文案は、分かりやすい言葉で簡明かつ正確に表現すること。
 (2) 定例又は軽易な文書を除き、起案の理由を記載し、関係法規その他参考となるべき事項を付記    又は添付すること。
 (3) 施行区分を表示し、起案年月日を記載のうえ、更に処理期限のあるものには、その期限を記載    すること。
 (4) 文書の起案は、起案用紙甲(第5号様式)、起案用紙甲の2(第5号様式の2)及び起案用紙    乙(第6号様式)を用いること。
 (5) 電報案による発信文案は、特に簡明を旨とし、略符号を使用し得るときは略符号を用い、あて    先及び本人に振り仮名を付し、かつ、余白に字数を記載すること。
2 収受文書のうち、回答、報告等を要する文書で軽易なものについては、電話又は口頭処理票(第7号 様式)で通知することにより処理することができる。
 (決裁区分の表示)
第22条 起案者は、起案文書の決裁区分欄に、次に掲げる決裁区分を記入しなければならない。
 甲 校長の決裁を要するもの
 乙 教頭限りで決裁するもの
 丙 事務長限りで決裁するもの
 (施行区分)
第23条 起案文書には、次に掲げるとおり施行区分を表示するものとする。
 (1) 例規となるもの 例規
 (2) 重要なもの 重要
 (3) 急を要するもの 至急
 (4) 電報により発信するもの 電報
 (5) 小包をもつて発送するもの 小包
 (6) 郵便の特殊取扱いをするもの 書留又は速達
 (7) 電話又は口頭をもつて連絡するもの 電話又は口頭連絡
 (8) 公印を省略するもの 公印省略
 (決裁及び回議)
第24条 起案文書は、上司の決裁を受けなければならない。
2 起案文書の決裁は、関係職員に回議のうえ、事務長、教頭を経て校長の順に受けるものとする。ただ し、専決に係るものについては、当該専決者までとする。
3 校長又は専決者が決裁を終えたときは、文書決裁台帳(第8号様式)に必要事項を記載するものとす る。
 (起案文書の持ち回り)
第25条 起案文書のうち、秘密に属するもの、重要なもの、急を要するもの又は内容を説明する必要が    あるものについては、担当職員が自ら持ち回らなければならない。
 (代理決裁)
第26条 校長が決裁すべき事項については、教頭が代理決裁をすることができる。
第26条の2 事務長が決裁すべき事項については、事務主査(事務主査が2人以上置かれている場合は、      あらかじめ事務長が指定する者)が代理決裁をすることができる。
第27条 代理決裁者が事案を代理決裁したときは、代理決裁者として押印した箇所の上部に「代」と記    載するものとする。この場合において、軽易なものを除き、決裁者の出勤後直ちに閲覧に供する    ものとする。
 (文書の訂正)
第28条 文書の字句を訂正し、削除し、又は加入するときは、黒インクを用いそれぞれの部分に押印し    て訂正者の責任を明らかにしなければならない。
 (廃案その他の場合の処理)
第29条 起案文書が廃案となり、又は重要な内容の変更を受けたときは、担当職員は回議した関係職員    にその旨を通知しなければならない。
 (決済印)
第30条 決裁を終わった起案文書(以下「原議」という。)には、決済印(第9号様式)を押さなけれ    ばならない。
 (文書の施行)
第31条 決裁を受けた文書は、速やかに施行しなければならない。
2 決裁の後、新たに事態の発生により施行を取りやめ、又は保留しなければならないときは、新たにそ の旨を起案し、原議を添付して決裁を受けなければならない。
 (用紙の規格)
第32条 施行する文書を浄書する用紙の規格は、原則として日本工業規格A4判とする。
 (文書の浄書)
第33条 文書の浄書は、手書き、複写又はタイプにより行うものとする。
 (文書の施行名義)
第34条 文書の施行名義は、校長又は学校名とする。
 (公印及び契印)
第35条 施行する文書は、浄書及び校合した後、原議を添えて公印取扱主任の審査を受け、自ら公印を    押印するものとする。この場合、朱肉を用いてその文書の施工者名の最終文字の中央にかけて押    印するものとする。
2 契印は、原議のあて先と施行文書の上部中央に朱肉をもつて押印するものとする。
3 前2項の規定にかかわらず、軽易な文書については公印及び契印の押印を省略することができる。
 (文書の発送)
第36条 文書の発送は、文書取扱担当者が行う。
2 発送文書の日付は、発送の日を記入するものとする。
3 電報を発信するときは、電報発信簿(第10号様式)に記載のうえ、直ちに発信しなければならない。4 文書を発送するときは、文書件名簿及び原議の所定欄に必要事項を朱書し、押印しなければならない。5 文書を本人等に直接渡すときは、原議にその旨朱書しなければならない。ただし、軽易なものについ ては、この限りでない。
 (文書の整理)
第37条 文書は、常に整理し、その所在箇所及び処理状況を明らかにしておかなければならない。
 (完結した文書の処理)
第38条 完結した文章は、文書取扱主任に送付しなければならない。
2 完結した文書の編集及び保存については、別に定める県立学校文書種目により処理するものとする。 (文書の保存期間)
第39条 文書の保存期間は、次の5種とする。
 第1種 11年以上
 第2種 10年
 第3種 5年
 第4種 3年
 第5種 1年
2 前項の保存期間は、その文書の完結した年の翌年の4月1日から起算する。ただし、例規文書につい ては、翌年の1月1日から起算する。
3 校長は、保存期間の変更の必要が生じた場合は、保存期間を変更することができる。
 (文書の編集)
第40条 文書が完結したときは、次の各号に定めるところにより、校長の指示に従い編集するものとす    る。
 (1)完結した文章は、文書年度ごとに編集すること。
 (2)文書の編集は、完結年月日の古いものを最上位にして月日の順に、同一事案の文書については、    初回のものを最上位に置き、他は往復年月日順にその下に編集すること。
 (3)事案が2年以上にわたる文書は、最も新しい文書の日付に属する年に編集すること。
 (4)2以上の種目又は細目に関係がある文書は、最も関係の深い種目又は細目に編集し、他の関係種    目又は細目にその旨表示すること。
 (5)3年以上保存する文書は、索引目次をつけること。
第41条 前条の規定により文書を編集したときは、文書保存箱(第11号様式)に納入するものとする。    2枚数の関係で3年以上保存する文書を同じ文書保存箱に入れる場合は、区分紙を入れて年度の    区分を明らかにするものとする。
3 枚数の関係で分納する必要があるときは、文書保存箱に分納したことを表示するものとする。
4 図面、図書その他規格又は厚みの関係で文書保存箱に納めることができないものは、適宜箱若しくは 紙袋に入れ、又は結束する等の方法で別に処理することができる。
5 前項の場合は、文書保存箱の代わりに、文書保存表紙(第12号様式)でもつて表示するものとする。 (文書の廃棄)
第42条 文書取扱主任は、保存年限の過ぎた文書を廃棄するときは、文書廃棄台帳(第13号様式)に    記載し、校長と協議のうえ廃棄するものとする。
2 廃棄文書は、焼却、裁断等他に利用されるおそれのないような方法で処理するものとする。
 (保存文書の表記、点検)
第43条 文書取扱主任は、保存文書の所在が分かるように、その保存文書の分類、保存期間を表記して    おかなければならない。
   第4章  専 決
 (教頭の専決)
第44条 教頭は、別表第2に掲げる事項(分校においては別表第3に掲げる事項を含む。)を専決する    ことができる。
 (事務長の専決)
第45条 事務長は、別表第3に掲げる事項(分校を除く。)を専決することができる。
 (専決の制限)
第46条 前2条に規定する事項が、次の各号の一に該当する場合は、前2条の規定にかかわらず専決す    ることができない。この場合においては、当該事項は、校長の決裁を受けなければならない。
 (1) 特に重要と認められるもの
 (2) 異例に属し、又は先例となるおそれがあるもの
 (3) 紛議を生ずるおそれがあるもの
 (専決の報告)
第47条 専決した事項のうち、校長が当該事項を知っておく必要があると認められるときは、速やかに    報告しなければならない。 
   附 則
 この訓令は、公布の日から施行する。
   附 則(平成17年3月31日教育委員会訓令第2号)
 この訓令は、平成17年4月1日から施行する。 
 
 別表第2(第44条関係)
  1 教員及び農業技術補佐員の服務に関する諸願、諸届等の受理に関すること。
  2 教員及び農業技術補佐員に係る次の事項に関すること。
   (ア) 1日以内の県内出張
   (イ) 時間外勤務命令
   (ウ) 1日以内の有給休暇
  3 教員及び農業技術補佐員の日直勤務及び宿直勤務の命令
  4 教員の1日以内の研修(教育公務員特例法第20条第2項に規定する研修をいう。)を承認する    こと。
 別表第3(第45条関係)
  1 事務職員、学校栄養職員及び現業職員(農業技術補佐員を除く。)の服務に関する諸願、諸届等    の受理に関すること。
  2 職員の身分証明その他の事実証明に関すること。
  3 出勤簿、休暇処理簿、職務専念義務免除申請簿及び勤務を要しない時間の指定簿の整理に関する    こと。
  4 卒業証明及び在学証明の発行に関すること。
  5 指導要録(在学生に係るものを除く。)その他の諸表簿の保管に関すること。
  6 公用電話の使用に関すること。
  7 会計経理に係る軽易な報告に関すること。
  8 事務職員、学校栄養職員及び現業職員(農業技術補佐員を除く。)に係る次の事項に関すること。   (ア) 1日以内の県内出張
   (イ) 時間外勤務命令及び休日勤務命令
   (ウ) 1日以内の有給休暇
  9 職員の扶養手当、通勤手当、住宅手当及び単身赴任手当の認定に関すること。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 県立学校文書種目
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
  参考:教育庁文書編さん保存規定(昭和53年7月3日教育委員会訓令第3号)
     第1種・・・20年以上
     第2種・・・10年
     第3種・・・ 5年
     第4種・・・ 3年
     第5種・・・ 1年
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
X 授 業 料
 
1 沖縄県立高等学校授業料等徴収条例
昭和48年3月29日条例第41号
最終改正 平成16年12月28日条例第49号
 
 (趣旨)
第1条 この条例は、沖縄県立高等学校(以下「県立高校」という。)の授業料、入学考査料、入学料、   受講料、聴講料及び証明手数料(以下「授業料等」という。)に関し必要な事項を定めるものとす   る。
 (授業料等の額)
第2条 県立高校の授業料等の額は、別表のとおりとする。
 (授業料等の納付時期)
第3条 授業料(定時制課程における単位制による課程の者(以下「単位制による課程の者」という。)の   授業料は除く。以下この項において同じ。)は、毎月10日までにその月分(卒業を認定されなか   つた者(以下「卒業未認定者」という。)については、納付すべき授業料の額の12分の1に 相   当する額。以下同じ。)を納付しなければならない。ただし、次の各号に掲げる月分の授業料は、   当該各号に定める期限までに納付することができる。     
 (1) 4月分及び1月分 その月の15日
 (2) 8月分 9月10日
 (3) 学年の中途において入学(転学、再入学及び編入学を含む。以下同じ。)し、又は復学した場    合における当該月分 入学又は復学した日から起算して10日を経過した日         
2 単位制による課程の者の授業料は、履修科目を申し込む際に納付しなければならない。
3 第1項の規定にかかわらず、県立高校に在学する生徒(単位制による課程の者を除く。)は、本人の 希望により当月分以後の月分をその月以前に納付することができる。 
4 受講料及び聴講料は、履修科目の申込みが受理された時に納付しなければならない。
5 入学考査料は入学願書提出の際、入学料は入学を許可された際、証明手数料は申請の際に、納付しな ければならない。
 (転学及び転籍の場合の授業料等)
第4条 転学又は転籍した場合は、授業料は、重複して徴収しない。
2 前条第2項又は第3項の規定により授業料を前納している者が、転学又は転籍した場合は、当該納付 済みの授業料は、転学又は転籍先の学校において納付すべき授業料に充当されたものとみなす。
3 転学又は転籍した者については、転学又は転籍先の学校の入学料は、徴収しない。
 (休学者の授業料の免除等)
第5条 休学した者(単位制による課程の者を除く。)については、休学した日の属する月の翌月(休学   した日が月の初日であるときは、休学した日の属する月)から復学する日の属する月の前月までの   授業料は、免除する。
2 単位制による課程の者で休学した者については、授業料の額を科目ごとにその科目を修得するために 必要な期間としてあらかじめ定められた期間の月数で除した額に、休学した日の属する月の翌月(休学 した日が月の初日であるときは、休学した日の属する月)から復学する日の属する月の前月までの月数 を乗じて得た額の授業料を還付する。
 (授業料等の減免等)
第6条 教育委員会は、教育委員会規則の定めるところにより特別の理由があると認めるときは、授業料   等を減額し、若しくは免除し、又は徴収を猶予することができる。
 (授業料等の不還付)
第7条 第5条第2項に定める場合を除き、既に納付された授業料等は、還付しない。ただし、教育委員   会が、特別の理由があると認めるときは、この限りでない。
 (教育委員会規則への委任)
第8条 この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。
   附 則
1 この条例は、昭和48年4月1日から施行する。
2 この条例の施行の際現に沖縄県立高等学校授業料等徴収条例(昭和47年沖縄県条例第23号)の規 定によりされた処分又は手続は、この条例の相当規定によりされた処分又は手続とみなす。
3 授業料の額は、別表の規定にかかわらず、昭和53年4月1日から昭和54年3月31日までの間は、
 次の表のとおりとする。
 
   附 則 (平成16年12月28日条例第49号)
1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。
2 授業料及び受講料の額については、改正後の沖縄県立高等学校授業料等徴収条例別表の規定にかかわ
 らず、平成17年4月1日から平成18年3月31日までの間は、次の表のとおりとする。
 
別表(第2条関係)
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
2 沖縄県立高等学校授業料等徴収条例施行規則
 
(昭和47年5月15日教育委員会規則第11号)
最終改正 平成18年3月3日教育委員会規則第1号
 
 (趣旨)
第1条 この規則は、沖縄県高等学校授業料等徴収条例(昭和48年沖縄県条例第41号。以下「条例」   という。)第6条及び第8条の規定に基づき、沖縄県立高等学校の授業料等の免除、減額、徴収の   猶予その他の必要な事項を定めるものとする。
 (免除の対象)
第2条 授業料の免除を受けることができる者は、次の各号の一に該当するものとする。
 (1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による生活扶助を受ける者と同一世帯内にある者。    ただし、生業扶助として高等学校等就学費を受給している者を除く。
 (2) 前号に掲げる者のほか、著しく生活困難な者の子弟
 (3) 災害、傷病、失業、営業不振その他の理由により著しく生活困難となった者の子弟
 (4) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)に基づく児童福祉施設に入所している者
 (5) 沖縄県立高等学校管理規則(平成12年沖縄県教育委員会規則第7号)第29条第2項の留学    の許可を受けた者
 (6) 前各号に掲げる者のほか、経済的事情その他の理由により教育上特に免除の必要があると認め    られる者
 (減額又は徴収の猶予の対象)
第3条 授業料の減額又は徴収の猶予を受けることができる者は、次の各号のいずれかに該当するものと   する。
 (1) 災害、傷病、失業、営業不振その他の理由により学費の負担が困難となった者の子弟
 (2) 前号に掲げる者のほか、経済的事情その他の理由により教育上特に減額又は徴収の猶予の必要    があると認められる者
 (減免の条件)
第3条の2 前2条に規定する免除又は減額を受けることのできる者は、次に掲げる条件を具備しなけれ     ばならない。
 (1) 学業成績良好であること。
 (2) 性行良好であること。
 (免除又は減額する額)
第4条 授業料を免除し、又は減額する額は、条例第2条の規定により納付すべき授業料の全額又は半額   とする。
 (免除又は減額する者の数)
第5条 授業料を免除し、又は減額する者の数は、原則として学校の在籍生徒数の100分の8以内とす   る。ただし、災害による免除又は減額の場合は、この限りでない。
 (免除又は減額の申請手続)
第6条 授業料の免除又は減額を受けようとする者は、その保護者(未成年の生徒についてはその者に対   して親権を行う者、親権を行う者のないときは後見人又は後見人の職務を行う者、成年の生徒につ   いては主としてその者の学資を支弁する者をいう。以下同じ。)と連署した申請書(第1号様式)   に次に掲げる書類を添えて校長に提出しなければならない。
 (1) 家庭状況調書(第2号様式)
 (2) 市町村民税課税証明書及び固定資産についての市町村長の証明書
 (3) 第2条各号又は第3号各号の一に該当することを証明するに足りる書類
2 校長は、前項の規定による書類を受理したときは、必要事項を調査の上、第2条第2号、第3号若し くは第6号又は第3条各号のいずれかに該当するときは、次の各号に掲げる書類を生徒の学業成績証  明書(第1学年第1学期の生徒については、中学校の学業成績書の写し)を添えて、沖縄県教育委員会 (以下「教育委員会」という。)に提出しなければならない。
 (1) 授業料減免承認申請書(第3号様式)
 (2) 授業料減免調書(第4号様式)
3 前2項の授業料の免除又は減額の申請手続は、原則として、毎年度学年始めに教育委員会が定める日 までに行うものとする。
4 前項の規定によるほか、年度の途中において授業料の免除又は減額の必要がある場合は、そのつど、 第1項及び第2項による手続をしなければならない。
 (免除又は減額の承認及び通知決定)
第7条 教育委員会は、前条の申請に基づき授業料の免除又は減額の承認を行ったときは、授業料免除・   減額承認通知書(第5号様式)により校長に通知するものとする。
2 校長は、前項の規定により教育委員会から通知を受けたときは、速やかにその該当者に対して授業料 免除・減額決定通知書(第6号様式)により通知するものとする。
3 第2条第1号、第4号又は第4号に該当する場合は、校長は授業料の免除の決定をすることができ   る。
4 校長は、前項の規定により授業料の免除を決定した場合は、速やかにその該当者に対して授業料減免 決定通知書(第6号様式)により通知するとともに、授業料免除決定報告書(第6号様式の2)により 教育委員会に報告するものとする。
 (授業料等の還付)
第7条の2 条例第7条ただし書に規定する授業料等の還付は、次の各号のいずれかに該当するときに行     うものとする。
 (1) 誤納が判明したとき。
 (2) 授業料を減免された生徒が当該授業料を既に納入しているとき。
 (3) その他教育長が特に必要があると認めるとき。
 (徴収の猶予)
第8条 授業料の徴収の猶予は、校長が許可する。
2 授業料の徴収の猶予を受けようとする者は、授業料徴収猶予願(第7号様式)を校長に提出しなけれ ばならない。
3 校長は、前項の規定による書類を受理したときは、その理由が第3条各号に該当するかどうか調査検 討した上、許可するものとする。
4 校長は、第1項の規定により許可した場合は、速やかにその該当者に対して授業料徴収猶予決定通知 書(第8号様式)により通知すると同時に、授業料徴収猶予報告書(第9号様式)により教育委員会に 報告するものとする。
 (免除・減額又は徴収の猶予の期間)
第9条 授業料の免除又は減額の期間は、当該年度限りとし、徴収の猶予の期間は、3月を超えないもの   とする。ただし、留学による場合は、この限りでない。
 (免除、減額又は徴収の猶予の取消し)
第9条の2 授業料の免除、減額又は徴収の猶予を受けている者が、第2条各号又は第3条各号のいずれ     かに該当しなくなつたときは、校長は直ちに免除、減額又は徴収の猶予の取消しを行い、授業     料免除・減額・ 徴収猶予取消報告書(第10号様式)により教育委員会に報告するものとす     る。
 (入学考査料の減免)
第10条 入学考査料の免除又は減額を受けることができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とす    る。
 (1) 推薦入学又は連携型中高一貫教育に係る入学の方法により志願し、選抜の結果不合格となった    者で、当該選抜が行われた年度と同一の年度内に入学者選抜のための学力検査(以下「学力検     査」という。)により入学を志願するもの
 (2) 学力検査による選抜の結果、合格者の数が学科の定員に達しない場合に再度募集が行われると    きの当該募集(以下「第2次募集」という。)に志願する者(学力検査を受験しなかった者を除    く。)
2 入学考査料の免除又は減額は、前項第1号に該当する者については、その全額を免除するものとし、 同項第2号に該当する者については、その半額を減額するものとする。
3 入学考査料の免除又は減額を受けようとする者は、第1項第1号に該当する者にあつては、学力検査 に係る入学志願書を提出する際に入学考査料減免申請書(第11号様式)に入学考査料の支払いを証明 する書類を添えて、同項第2号の規定により入学考査料の減額を受けようとする者にあつては、第2次 募集に係る入学志願書を提出する際に入学考査料減免申請書(第11号様式)を添えて、志願する高等 学校の校長に提出しなければならない。
4 入学考査料の免除又は減額の決定は、 入学考査料減免申請書を受理した校長が行う。
 (受講料等)
第11条 受講料の有効期間は、当該受講科目の講義の開始の日から1年とする。
2 沖縄県立高等学校の通信制の課程の生徒が高等学校通信教育規程(昭和37年文部省令第32号。以 下「省令」という。)第9条第3項の規定により沖縄県立高等学校の定時制の課程において一部の科目 を履修する場合は、その履修を当該通信教育による履修とみなして、聴講料を徴収する。
3 沖縄県立高等学校の定時制の課程の生徒が省令第9条第3項の規定により通信制の課程において一 部の科目を履修する場合は、その受講料は徴収しない。
 (証明手数料)
第12条 証明手数料は、校長が次の各号のいずれかに該当する証明書を、在籍する生徒以外の者に発行    するときに、そのつど徴収する。ただし、沖縄県立高等学校の卒業者で卒業した月の末日までに    当該学校に証明を申請する場合は、この限りでない。
 (1) 卒業又は修了に関する証明書
 (2) 学校成績証明書(大学等の入学に要する調査書を含む。)
 (3) 単位修得証明書
 (4) 人物又は身上に関する証明書
2 校長は、国(独立行政法人を含む。)及び地方公共団体の機関から前項の証明書の発行を求められた 場合その他教育委員会が特に必要と認める場合は証明手数料を免除することができる。
 (委任)
第13条 この規則の施行に関し必要な事項は、教育長が別に定める。
   附 則
 この規則は、公布の日から施行する。
   附 則 (平成18年3月3日教育委員会規則第1号)
 この規則は、公布の日から施行する。 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
   
 
 
 
 
 
T 県立首里東高等学校職員の服務
 
1 職員の勤務時間の割振りに関する規程
 
 (趣旨)
第1条 この規程は、沖縄県教育委員会の所管する職員の勤務時間及び勤務時間の割振りに関する規則    (昭和47年規則第22号)第3条の規程に基づき、首里東高等学校に勤務する職員の勤務時間の   割振りに関し必要な事項を定めるものとする。
 (勤務時間)
第2条 職員の勤務時間は休憩時間を除き次のとおりとする。
   月曜日から金曜日まで   午前8時30分から午後5時まで
   
 (休憩時間)
第3条 職員の休憩時間は、次のとおりとする。
   教育職員(校長・教頭除く)については午後12時55分から午後1時40分まで
2 校長・教頭・事務職員・現業職員については午後12時15分から午後1時まで
 (勤務を要しない日)
第4条 日曜日並びに土曜日は勤務を要しない日とする。ただし、恒例の行事計画の実施のため止むを得   ない場合は、日曜日並びに土曜日を勤務を要する日とし、日曜日並びに土曜日以外の日を勤務を要   しない日として臨時に振り替えるものとする。
 
   附 則
 この規程は昭和59年4月1日から施行する。
   附 則
 この規程は平成7年4月1日から施行する。
   附 則
 この規程は平成18年4月1日から施行する。
附 則
 この規程は平成21年4月1日から施行する。
   附 則
 この規程は平成22年4月1日から施行する。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
2 職員の服務関係事務処理要領
   職員の出張、職免、年休等については、
    (1) 必ず校長の承認を受けなければならない。(但し、1日以内の出張、年休等については、        教員は教頭の専決、事務職員は事務長の専決)
    (2) 授業及び校務等の担当業務に遅滞のないように充分配慮する。
    (3) 事前に(止むを得ないときは、事後速やかに)公簿処理等の手続事務を行うこと。
    (4) 「旅行命令簿」、「職務専念義務承認申請簿」、「休暇処理簿」、等は事務に備える 
1 出張
  出張は校長の旅行命令によって行い、帰着後すみやかにその概要を校長に復命しなければならない。 (沖縄県立高等学校管理規則65条、職員服務規程第10条)。「旅費条例」に基づき旅費を支給する。
 校内においてとらなければならない手続 
 @ 県内出張
   あらかじめ公文書等を提示して「旅行命令簿」に所定の事項を記入・捺印して教頭に提出する。
 A 県外出張(先島を含む)
   原則として1週間前までに、公文書等を添えて「出張伺書」を教頭を通して校長に提出し、校長の   許可を受け、「旅行命令簿」に所定の事項を記入・捺印して校長に提出する。帰着後は5日以内に   「復命書」を教頭を通して校長に提出する。
2 校外勤務
  出張によらない臨時の家庭訪問、校外指導、生徒引率その他職務に関する用務のために、勤務場所を  離れるときは、教頭の承認を受けなければならない。
3 職 免
  職務に専念する義務の特例に関する条例に基づき、研修を受ける場合、職員の厚生に関する計画の実  施に参加する場合、または、職員の職務に専念する義務の特例に関する規則第2条に掲げる各号にあ  たる場合は、校長の承認を得て職務に専念する義務を免除される。
 校内においてとらなければならない手続
  あらかじめ公文書等を提示して「職務専念義務免除承認申請簿」に所定の事項を記入・捺印して教頭  を通して校長へ提出する。(出張扱いにするか職免扱いにするかは、あくまでも校長が決定すること  であり、また出張として取り扱うことができないものは、すべてが当然に職免に該当するものではな  い。)
4 年休等
  有給休暇には年次休暇、病気休暇、慶弔休暇、特別休暇、その他があり、このうち年休は原則として、  1年を通じて20日間、学校の正常な運営を妨げない時季にとることができる。
  病気休暇は負傷または疾病による場合は90日、妊娠に起因する疾病の場合は120日の範囲内で必  要と認める期間与えられる。
  慶弔休暇は、「勤務時間、休日及び休暇等に関する規則」の別表第2の基準に従って与えられる。
  特別休暇は、「沖縄県職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例」第16条の各号の規定に基づ  いて与えられる。
 校内においてとらなければならない手続
  1日以内の場合は、事前に「休暇処理簿」に所定の事項を記入・捺印して教頭に提出する。2日以上  の場合は、教頭を通して校長に提出する。止むを得ないときは、とりあえず口頭、伝言、電話等によ  り教頭に連絡し、事後速やかに上記の手続をする。
  休暇は1時間単位の時間休とし、休憩時間をはさむときはその時間を除く時間数とする。時間休は   「休暇処理簿」に時刻を記入し、また年休を除く休暇は、休暇の理由も記入する。引き続き6日以上  の病休または特休の場合は、診断書または証明書を提出しなければならない。1ケ月以上の病休、出  産休暇等の長期休暇の場合は、3週間前までに校長に連絡し、事前・事後の手続等について事務の係  職員と連絡を密にしなければならない。
5 私事旅行
  私事のために海外旅行または7日を超える県外旅行をしようとするときは、「私事旅行届」を校長に  提出しなければならない。(職員服務規程第10条の2)
 校内でとらなければならない手続
  「私事旅行届」及び「休暇処理簿」の所定の事項を記入・捺印して、3週間前までに教頭を通して校  長に出しなければならない。  
3.職員会議に関する規程
 
   この規程は、県立高等学校管理規則第61条に基づき、必要な事項を定めるものとする。
 (趣旨)
第1条 校長は、その職務を補助させるため、職員会議を置く。
 (組織)
第2条 職員会議は、本校職員を以て組織する。
 (招集)
第3条 職員会議は、校長が主宰する。
第4条 定例の職員会議は、毎月1回開くものとする。ただし、必要がある場合には、適宜臨時に開くこ とができる。
 (司会と業務処理)
第5条 職員会議の司会・記録係は2人制(正副担任)とする。
第6条 職員会議の業務の処理は、次のとおりとする。
 (1) 集合の合図、討議事項の板書、出欠の点検は司会・記録係が行う。
 (2) 会議録の記録は、記録係が行う。会議の設営及び片づけは、司会・記録係で行う。
 (議案)
第7条 職員会議の議案は、原則として、職員会議が開かれる3日前までに、教務主任、教頭を経て、校   長へ提出するものとする。
2 校長は提出された議案について、必要があれば、運営委員会またはその他の委員会を開いて議案の審 議を行うことができる。
3 教頭及び教務主任は、提出された議案を整理し、討議時間を勘案して会議の順序等を決め、司会に連 絡する。
 (会議)
第8条 職員会議は校長が必要と認めた校務について審議し、伝達を行い、及び職員相互の連絡調整を行   うものとする。
2 前項に定めるもののほか、職員会議について必要な事項は校長が定める。
 (議案の付託等)
第9条 職員会議は、議案の性質により、当該議案の審議決定及び処理を関係のある委員会、校務分掌の   部、または学年会に付託することができる。
2 時間をかけて審議する必要のない簡易な議案及び緊急の議案については、職員朝礼で審議することが できる。
 (会議録の保管)
第10条 職員会議録は、教頭が保管し、必要に応じて、職員が閲覧できるようにする。
 (雑則)
第11条 この規程に定めるもののほか、職員会議の運営に関する必要な事項は、職員会議でその都度審    議する。
 
附則
この規程は平成20年4月1日から施行する。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
4 職員週番の職務に関する規程
 
 (構成)
第1条 職員週番は、教員2名をもって構成し、その割り当ては学年始めに教務部が行う。
 (任務)
第2条 職員週番の任務は、次の通りとする。
 (1)職員朝礼の司会及び職員名札の確認(原則として副担任が担当)
 (2)全体集会の際、生徒指導部と連携して集合の督励及び準備
 (3)拾得物の伝達及び保管
 (4)その他偶発的事項の連絡、処理等
 (服務時間)
第3条 職員週番の勤務は、毎週月曜日から金曜日までとし、原則として、当該日の勤務時間内とする。
2 土曜日、日曜日または祝祭日等に行事がある場合は、その週の職員週番が当たるものとする。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
5 各部主任、教科主任、学年主任、ホームルーム担任の服務に関する規程
  
  この規程は別に定めるもののほか、校務分掌における各部主任、教科主任、学年主任及びホームルー  ム担任の職務について必要な事項を定めるものとする。
第1.校務分掌部主任の職務
   校務分掌の各部代表は、部の責任者として、各係及び関係職員と緊密な連携のもとに部の運営にあ  たり、主として、次の事項を掌る。
 (1)部署管事務の配分調整及び企画
 (2)部及び部会の企画運営
 (3)関係公文書の処理及び保管
 (4)関係予算資料の作成及び予算執行
 (5)関係備品の管理及び諸帳簿の保管
 (6)その他部に関すること
第2.教科主任の職務
   教科主任は教科の責任者として、教科担任と緊密な連携のもとに、主として、次の事項を掌る。
 (1)教科に関する事項についての連絡及び調整
 (2)教科会、教科研究会等の企画運営
 (3)教科に関する諸調査及び行事等の企画・運営
 (4)教科担当時間の配分調整
 (5)教科の成績評価、教育課程に関すること
 (6)教科書、副読本、教材、教具等の選定
 (7)関係公文書の処理及び保管
 (8)関係予算資料の作成及び予算執行
 (9)関係備品の管理及び諸帳簿の保管
 (10)その他教科に関すること
第3.学年主任の職務
   学年主任は、当該学年の責任者として、ホームルーム担任及び関係職員と連携し、主として、次の  事項を掌る。
 (1)学年に関する事項についての連絡及び調整
 (2)学年に関する諸調査及び行事等の企画・運営
 (3)学年会の企画及び運営
 (4)ホームルーム編成に関すること
 (5)生徒学年会、学年PTAの運営
 (6)生徒指導要録等の配分及び点検
 (7)その他当該学年に関すること
第4.ホームルーム担任の職務
   ホームルーム担任は、ホームルームの責任者として、学年主任及び関係職員と緊密に連絡してホー  ムルームの生徒を掌握し、主として、次の事項を掌る。
 (1)学校行事、ホームルーム活動の指導
 (2)生徒の生活指導、健康管理の指導
 (3)生徒の進路指導(進学及び就職相談、調査書等の作成)
 (4)生徒に関する諸調査、統計
 (5)生徒の異動事務の処理(転、退、休、復学の手続)
 (6)生徒の出欠席に関する事務(欠席の調査統計、保護者への連絡)
 (7)諸表簿の整理・保管(生徒指導要録、出席簿、健康診断票、歯の検査票、成績一覧表、学習記録    報告書、生徒調査票等)
 (8)学期、学年末のホームルーム報告書の作成
 (9)ホームルーム週番の指導及びホームルーム日誌の点検
 (10)教室及び担当区域の美化、清掃の指導
 (11)教室の管理保全
 (12)校納金の納入の督励及び指導
 (13)保護者との連絡(家庭訪問、学級PTA、教育相談等)
 (14)その他ホームルームに関すること
6 各種委員会に関する規程
  (招集)
第1条 会議は各種委員会の委員長がこれを招集し、司会する。
  (任務)
第2条 各種委員会は職員会議に提案する議題を審議作成し、または付託された事項を審議答申する。職   員会議で審議する必要のない運営上の事務的事項または緊急事項については、委員会独自で審議処   理し、職員会議に報告する。
  (校長、教頭の出席)
第3条 校長・教頭は必要に応じて各種委員会に出席し、指導助言をすることができる。
  (事後処理)
第4条 委員長は各部、関係職員と連絡調整のうえ、校長・教頭へ報告し承認を得て、全職員に報告また   は了解を求める。
  (特別委員会の設置)
第5条 常設の委員会の他、必要に応じて臨時に特別委員会を設けることができる。
  (組織と所管事項)
第6条 各種委員会の組織と所管事項は次の通りである。
    1.運営委員会
      ア.組 織   校長、教頭、事務長、各部主任、各学年主任、生徒会係
      イ.委員長   教頭
      ウ.所管事項  @学校行事の運営並びに調整に関する事項の審議
              A学校内規の改廃、整備に関する事項の審議
              B校務分掌の内容と割り振りに関する事項の審議
              C他の委員会に属さない学校運営上の事項及び緊急事項の審議処理
    2.教育課程委員会
      ア.組 織   教頭、教務主任、教育課程係、各教科代表
      イ.委員長   教育課程係
      ウ.所管事項  @教育課程の編成、実施に関する事項の審議
              A教育課程の改善に関する調査研究
   
    3.生徒指導委員会
      ア.組 織   教頭、生徒指導主任、生徒指導部各係、当該ホームルーム担任
              当該学年主任
      イ.委員長   生徒指導主任
      ウ.所管事項  @生徒の懲戒に関する事項の審議及び指導措置
              A校内外における生活指導に関する事項の審議
              B生徒会、部活動、ホームルーム活動に関する事項の審議処理
    
4.学習指導委員会
      ア.組 織   教頭、教務主任、進路指導主任、5教科代表
      イ.委員長   教頭
      ウ.所管事項  @学校の学力に関する事項の調査や研究、職員会議の提案事項
              AMT等、生徒の基礎力向上に関すること。
              B早朝講座必修クラスの全ての職務内容。
    5.図書視聴覚・教育情報化推進委員会
      ア.組 織   教頭、図書館係、視聴覚係、司書、各教科代表
      イ.委員長   図書館係、視聴覚係、図書情報部主任
      ウ.所管事項  @図書館の運営及び図書資料の選定に関する事項の審議処理
              A視聴覚教室の運営及び視聴覚資料の選定に関する事項の審議処理
              B演劇等の推薦、開催に関する事項の審議、処理
              CICTを活用した実践授業に関する調査研究及び推進
    6.施設委員会
      ア.組 織   教頭、事務長、環境保健主任、保健主事、                      体育科主任
      イ.委員長   環境保健主任
      ウ.所管事項  @校地、校舎、施設の整備計画及び保全防火に関する事項の審議
              A学校環境の整備・緑化及び美化に関する事項の審議
              B学校施設、体育館等の運営及び使用に関する事項の審議処理
    7.校務分掌検討委員会(校務分掌割り振り委員は、教頭、各教科代表とする)
      ア.組 織   教頭、各部主任、各学年代表、各教科代表
      イ.委員長   教頭
      ウ.所管事項  @基本方針の作成に関する審議事項の処理
              A各部の分掌の検討及び各部の人員配置の検討並びに審議
              B各種委員会の仕事内容の検討及び構成メンバーに関する事項の審議
    8.修学旅行委員会
      ア.組 織   教頭、2学年主任、2学年担任、
      イ.委員長   修学旅行係
      ウ.所管事項  @期日・期間等の検討・見学場所・コース・研修等の検討審議
              A旅費の検討及び旅行社の選定事項に関する審議
    9.内規検討委員会
      ア.組 織   教頭、事務長、各部代表(環境保健部除く)、内規係
      イ.委員長   内規係
      ウ.所管事項  @内規の改廃・検討及び整備に関する事項の審議
   10.学校保健・安全委員会
      ア.組 織   校長、教頭、事務長、保健主事、環境保健主任、養護教諭、教務主任
生徒指導主任、体育科主任、各学年主任、カウンセラー
      イ.委員長   校長
      ウ.所管事項  @学校保健に関する調査研究
              A生徒・職員の安全及び健康の確保・推進
   11.学校行事準備委員会
      ア.組 織   教頭、事務長、教務主任、行事係、生徒指導主任、生徒会係、
             、環境保健主任、各学年主任、視聴覚係、体育科主任(体育祭のみ)、渉外係
      イ.委員長   行事係
      ウ.所管事項  @体育祭・舞台祭・東雲祭の企画・立案・要項作成
   12.推薦委員会
      ア.組 織   教頭、進路指導主任、当該進路指導部係、3学年主任、3学年当該学級担任
      イ.委員長   進路指導主任
      ウ.所管事項  @進学者・就職者の推薦・渡航についての審議処理
   13.時間割編成委員会
      ア.組 織   教頭、時間割係、各教科代表(修学旅行引率・校務分掌委員を除く)
      イ.委員長   時間割係
      ウ.所管事項  @時間割編成に関すること
   14.総合的な学習委員会
      ア.組 織   教頭、教育課程係、各学年主任、進路指導代表、生徒指導代表
      イ.委員長   各学年主任
      ウ.所管事項  @総合的な学習に時間に関する調査研究及び推進
   15.人権セクハラ対策委員会
      ア.組 織   教頭、教務代表、生徒指導代表、保健主事、養護教諭、カウンセラー
      イ.委員長   教頭
      ウ.所管事項  @セクハラ防止・人権に関する意識の高揚及び対策
   16.国際交流委員会
      ア.組 織   教頭、学籍係、5教科代表、当該学年主任、当該ホームルーム担任
      イ.委員長   英語科代表
      ウ.所管事項  @留学・国際交流事業に関すること
              A選考に関すること
              Bその他留学生の対応に関すること
   17. 就業体験実施委員会
      ア.組 織   教頭、1学年主任、2学年主任、2学年担任
      イ.委員長   1学年主任
      ウ.所管事項  @終業体験学習の実施に関するこ
18. 人権教育推進委員会
      ア.組 織   教頭、教科代表(芸術・情報除く)、生徒会、養護教諭、図書、カウンセラー
      イ.委員長   
      ウ.所管事項  @人権教育に関すること
19. 学校改革推進委員会
      ア.組 織   教頭、教務主任、教育課程係、進路指導主任、学年主任、各教科代表
      イ.委員長   教頭
      ウ.所管事項  @学校改革に関すること
20. 校納金検討委員会
      ア.組 織   教頭、事務長、進路指導主任、学年主任、体育科主任
      イ.委員長   教頭
      ウ.所管事項  @校納金に関すること
21.教育相談委員会(特別支援教育委員会)
ア.組 織   教頭、養護、教育相談係、当該生徒担任
イ. 委員長   教育相談係
ウ.所管事項  @教育支援体制の整備推進
22.衛生委員会
ア.組 織    校長、教頭、職員代表、教務主任、家庭科代表、養護教諭、環境保健主任
イ.委員長    教頭
ウ.所管事項   @職員の労働安全・衛生及び健康管理に関すること
23.中途退学対策委員会
ア.組 織    教頭、中退対策担当、生徒指導代表、養護、学籍係、進路指導代表、
カウンセラー、各学年主任、当該生徒担任
イ.委員長    中退対策担当
ウ.所管事項   @中途退学対策の整備推進
 
   24.情報危機管理対策委員会
      ア 組 織   教頭、事務長、各部主任
      イ 委員長   教頭
      ウ 所管事項  @個人情報の取り扱いに関する啓蒙活動
              A個人情報流出に関する事実調査、原因究明、対応の準備を行う
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
U 考査・評価・単位認定・進級・卒業・留学・表彰・懲戒
 
1 考査に関する規程
 
   第1節   通  則
第1条 考査の種類及び実施期間は次の通りとする。
 ◎生徒全体に関わるもの
 (1)定期考査・・・・・・5月、7月、10月、12月、1月(3年生のみ)、2月(1,2年生のみ)  (2)実力考査・・・・・・4月、9月、1月(1,2年生のみ)
 (3)モーニングテスト(MT)・・・・・・毎週金曜日
 ◎一部の生徒に関わるもの
 (1)補充考査・・・・・・定期考査後(正当な理由があって定期考査を受けなかった者で、受験を許可             された者のみ)
 (2)繰上考査・・・・・・必要な生徒がいたら考慮する。
 (3)追認考査・・・・・・5月、7月、11月(2年生のみ)、2月(3年生のみ)、3月(3年生のみ)に実施           する。
第2条 定期考査の時間割は、一週間前に発表する。
第3条 定期考査は、原則として各学年、単位数別に同一問題で行う。
第4条 定期考査は、科目の目標から見て、妥当な問題を100点満点で作問し、平均点が60点程度に   なるように考慮する。
第5条 考査問題の印刷、保管、監督との受け渡し(部数の点検、問題の訂正を含む)は当該科目の担任   が責任を持って行うものとする。
   第2節   受験心得
第6条 考査期間中の机の配列は6列にし、出席番号順に座る。
第7条 考査中は物品の貸し借り、勝手な離席及び座席変更を禁止する。
第8条 不正行為は絶対に禁ずる。不正行為の事実(共同行為、ほう助行為等含む)が認められた場合は、   その科目の得点は0点とし、その行為は懲戒に付す。
第9条 答案は、考査時間が終了してから提出する。
第10条 考査1週間前から考査期間中は、職員室、準備室及び印刷室への生徒の入室を禁止する。
第11条 部活動は、考査1週間前から考査期間が終了するまで中止する。但し、考査終了後1週間以内    に、公式の試合(発表)が予定されている部については、所定の許可を得て1日2時間以内の活    動を認める。
   第3節   監督者心得
第12条 監督は、不正行為が発生するような隙を与えないよう配慮し、考査中は監督に専念する。
第13条 筆記用具や考査に必要なもの以外の物品を机上におかさない。
第14条 考査時間を遵守し、始業、終業の合図とともに、全員一斉に解答の開始、終了をさせる。
第15条 答案は、考査時間が終了するまでは提出させない。
第16条 考査中不正行為を発見したら、監督は当該生徒の受験を直ちに中止させ、答案及び証拠品を取    り上げ、考査終了後すみやかに科目担任に連絡し、ホームルーム担任及び生徒指導部に報告する。
第17条 考査終了後、答案の部数を確認し、番号順に整理して所定の表紙をつけて綴り、表紙に記載事    項を記入してから、科目担任へ返却する。
第18条 問題、答案の受け渡しは、職員室の所定の場所で行う。
 
附則
この規程は平成20年4月1日から施行する。
 
 
 
 
 
 
 
2 成績評価に関する規程
 
第1条 成績の評価は、下記の資料に基づいて総合的に行い、考査と平常点の割合は各教科で協議の上決   定する。
    @ 定期考査  A 実力テスト  B 臨時考査  C 研究物、レポート、宿題等
    D 製作物及び実技  E 平素の学習態度  F 出席状況
第2条 成績の評価は絶対評価とし(3年の仮評価は第6条に準じる)、各学期の成績の評価は100点   法により表示する。但し、3学期はその限りではない。
第3条 評価は、絶対評価であることを考慮し、平均点が60点未満の場合は修正する。
第4条 各学期の成績評定の算定は次の段階を経て行う。
     素点(テスト点と平常点)→ 修正 → 評価点
第5条 学年末評定は、各学期の成績を平均して定め、成績評定は5段階法により表示する。5段階表示   の基準は下記のとおりとする。
   
 
第6条 生徒が正当な理由(病気、忌引、停学等)により定期考査を受験できない場合は補充考査を行う   ことができる。但し、補充考査を行わない場合の見込点は次の基準により算出する。
   (1)当該学期の定期考査の中間または期末考査のいずれかを受験できない場合
      イ.忌引、伝染性の病気で出校停止を受けた者、又は学校代表で出場した者。
 
 
      ロ.病気またはその他の正当と認められる事由がある者
 
 
   (2)当該学期の定期考査の両方を受験しない場合は、他の学期の評価を参考にして、当該学期の       成績とする。但し、(1)のロの事由による場合は0.8を乗ずる。
   (3)不受験の理由が正当でないと認められる場合は、当該考査の得点は0点とする。
第7条 補充考査は定期考査の終了した日から1週間以内に行うことを原則とする。
第8条 単位保留懸念者の指導について科目担当者は、平素より生徒の実態をふまえ必要に応じて個別に
   指導し、適切な手だてを講ずるものとする。
@平日の放課後、長期休業期間等の個別指導
A課題や宿題等による指導
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
3 単位認定、進級及び卒業認定に関する規程
 
第1章  単位認定
第1条 単位の認定は、各科目担任による学習成績の評定に基づき、職員会議に諮り学校長がこれを行う。
第2条 次の各号に該当する生徒に関しては、単位を認定する。
(1)当該科目の評定が「2」以上の者
(2)当該科目の出席時数が年間授業時数の原則として3分の2以上の者。但し、病気等で診断書が
あれば添付し、何らかの事情により診断書の入手が困難な場合には、職員会議に諮り補充をすることができる。
第3条 次の各号に該当する生徒に対しては単位の認定を保留する。
(1)当該科目の評定が「1」の者
(当該科目の出席時数が3分の2に満たない者は「1」とする。
   第2章 進級及び原級留置
第4条 校長は、学校の定める当該学年の教育課程に示された全科目および総合的な学習の時間を履修し   た生徒に対して、進級を認定する。
第5条 校長は未履修の科目がある生徒について、職員会議に諮り、原級に留め置くものとする。
第6条 原級留置になった者は、その学年の全科目を再履修しなければならない。但し、過年度に認定さ   れた科目の単位は有効なものとして取り扱う。
第3章  追認考査による単位の認定
第7条 学年所定の単位を欠いた生徒については、追認考査を行う。
第8条 実技、実習を伴う科目を単位保留になった者は、科目担任が認める時間数の授業またはそれに相   当する実技、実習を行った上で追認考査を受験、または追認考査に代えることができる。
第9条 追認考査は過年度科目に限り2年生は5月・7月・11月に、3年生は5月・7月・2月・3月に学   校の定める日に行うものとする。ただし、3年生の2月・3月の追認考査については、現年度科目も   含める。
2 追試の実施等については別に定めるものとする。
第10条 追認考査に合格した生徒に対しては、職員会議に諮り、校長が追って単位を認定する。
第11条 追認考査の結果、追認された科目の評定は「2」とする。この場合、当該ホームルーム担任の    責任において、指導要録等に記載するものとする。
第12条 第10条で単位が認定されず卒業できなかった者(以下、卒業未認定者とする)は5月・7月・11     月・2月に追認考査を行う。
第4章 卒業認定
第13条 校長は管理規則第39条の規定に基づき、学校の定める教育課程を各学年において、すべて履    修し、76単位以上を修得した生徒に対しては、職員会議に諮り、卒業を認定する。また、復学    や転入学した生徒が教育課程の相違のために、定められた教育課程の一部を修得できない場合も    この規定を利用する。
第14条 全科目履修しているが卒業認定単位の76単位以上を3月末日までに修得出来ない生徒 に     対しては「第3章単位の認定」第12条を適用する。その際、該当者は本校の3年生として在籍を    有し特別クラスとして教頭と連携し、教務の学籍係が担当する。(ただし、担当は文書連絡等に限る)
第15条 卒業未認定者は「沖縄県立高等学校等の授業料等の徴収条例第2条 別表第1による授業料を     4月15日までに支払うものとする。支払われた授業料の返済は如何なる理由が有ろうと返済しな    い。支払いがない場合は前年度の3月31日付で退学とする。
第16条 追認考査で、卒業に必要な単位を修得したものは、修得した年度の3月1日に卒業を認定する。
第17条 指導要録は新たに作成せず、前年度の4年生の欄を訂正し、学籍係名と校長名を記入する
    認定された各教科・科目等の学習記録の欄の「1」を「2」に訂正し、備考欄に認定の月日を記入す     る。
第18条 卒業未認定者が在籍中に問題行動を起こしたら指導の対象とする。
第19条 卒業未認定者の在籍期間は1年間とし在籍期間に卒業単位を修得出来ないときは退学とする。
    前項の規定にかかわらず、病気または正当な理由のある場合は、職員会議に諮りその期間を延長    することができる。
附則
この規程は平成20年4月1日から施行する。
追試の実施及び授業日数不足・授業時数不足の生徒の授業補充に関わる確認事項
 
1. 単位保留科目を所持する生徒に対しては、以下の要領で追認考査(以下、追試)を行う。
(1)追試は、進級後の学年において、2年生は年間計3回、3年生は計4回実施する。(内規p.61 第9条  平成19年度3月27日の職員会議にて一部改訂)
                      *1年生は該当しない。
(2)3年生においては3回目の第3回追試実施後、卒業に必要な単位数(76単位)が認定されない場合は、  卒業延期とし、3月に第4回追試を実施する。
(3)追試までの手順は以下のとおりとする。
@ 所定の申込用紙に追試科目名、科目担当者を記入する。ただし、申込めるのは、5科目までとする。
A 科目担当者の指導を受け、申込用紙に印をもらう。
B 申込用紙を自宅に持ち帰り、保護者の印をもらう。
C 最後に、申込用紙を担任へ提出する。
D 担任はとりまとめて、係に提出する。
   @〜Dの手続きは申込期間中に済ませること。期間中に手続きを行わなかった場合、追試の受験資格  はないものとし、申込期間を過ぎての手続きは一切認めない。また、申し込みをしなかった者や、正  当な理由なく試験開始時刻に遅刻、あるいは不受験した者は、次回の追試受験資格はないものとする。 ただし、この罰則は各年度単位とし、次年度に持ち越さない。つまり、2年生の場合、第3回追試で申  し込みがなかったからといって、進級後の第1回追試の受験資格を失うことはない。
(4)追試は原則として、放課後に行う。
(5)追試開始時刻に遅刻及び、不受験の場合は以下のように取り扱う。
【遅刻】
@ 正当な理由がある場合の遅刻
 
A 正当な理由がない場合の遅刻
【不受験】
  @ 正当な理由がある場合の不受験

 
 補充考査の有無     ○
 次回の追試受験資格     ○
 
  A 正当な理由がない場合の不受験

 
 補充考査の有無     ×
 次回の追試受験資格     ×
 
正当な理由がある生徒は、必ず、当該科目の試験開始時刻前に届出、あるいは連絡を、保護者をとおして、担任へ直接するものとする。生徒自らの届出は有効とは認めない。
  
@正当な理由と考えられるもの
(病気等)
・長期入院など、明らかに登校することが不可能な場合
・病気(インフルエンザや麻疹などの感染症、38度以上の高熱など)
・著しい体調不良で登校することが困難な場合(極度の下痢で脱水症状であるなど)
・その他
(不慮の事故等)
・忌引き
・交通事故等による、交通機関(バス・モノレール・タクシー等)の運行時刻の大幅な遅れ
・その他 予測出来なかった事態が生じた場合 
A正当な理由とならないもの
   怠学、時間割の読み間違い、自動車・二輪車による自損事故、アルバイト、無届の病院への通院、その   他である。
(6)正当な理由があると認められた場合のみ、遅刻と不受験に関しては補充考査を行う。
補充考査は、後日、改めて実施する。
(7) 追試が課題の場合も筆記試験と同様の扱いをする。つまり、申し込みをしなかったり、提出期限を
守らなかったり、課題を未提出の場合は、不受験扱いとし今回と次回の受験資格は与えない。また、課題の提出期限は、その追試が実施される筆記試験の最終日とする。
(8)追試の判定は、職員会議にて全職員の承認のもとに行う。(内規p.61第10条)
(9)追試により単位認定された科目の評定は「2」とする。(内規p.61第11条)
(10)卒業未認定者は別に定める学費を4月15日までに納入し(内規p.61第14条)、上記(5)について  は、2、3年生と同様の取り扱いとする。
    *卒業未認定者とは、全科目を履修しているが卒業認定単位の76単位以上を3月末日までに修得     出来なかった生徒を指す。
 
2.授業日数不足・授業時数不足の生徒の授業補充の取り扱い方について
(1)欠席日数が授業日数の3分の1を超えた場合は、補講しない。
(2)教科の欠課時数が年間授業時数の3分の1を超えた場合
@欠課の理由が正当だとみなされる場合
ア、主な理由が心因性、及び病気(長期の入院など)の場合
該当する生徒に対しては、診断書を提出してもらい、職員会議で諮ったうえで、科目の単位数分の授業時数を補充する(2単位の科目なら2時間の補充時間数)。単位数分の授業時数を超えた生徒については、特別な事情に限り、職員会議において検討する。その際は、学年末の成績会議終了後から開始することとする。
A欠課の理由が正当だと認められない場合
ア、欠課の主な理由が怠学による場合
イ、アルバイト、無届け欠席・欠課による場合
ウ、その他
上記ア、イ、ウに該当する生徒に対しては補充しない。
 
附則
この規程は平成20年4月1日から施行する。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
4 技能審査の成果の単位認定
 
第1条 この規定は、学校教育法施行規則第98条の第2項の規定及び沖縄県教育委員会の「沖縄県の技能   審査の成果の単位認定のガイドライン」に基づき、技能審査の成果を単位認定するものとする。
第2条 技能審査に合格し資格を取得した場合は、対応する科目の履修をさらに深めたものとみなして当   該科目の単位数の増加単位として認定する。ただし、高等学校在学期間中に技能審査に合格したも   のに限る。
2 対応科目は、「別表 技能審査の成果の単位認定実施科目」の通りとする。
第3条 技能審査の成果による修得単位数を加えようとする生徒は、合格証明書又は写しを添えて、増加   単位認定書を校長に提出しなければならない。ただし、技能審査を学校で取り扱っている場合は、   生徒の申請手続きは省略できる。
第4条 対応科目の単位の修得前に合格した場合は、対応する科目の認定する時期に増加単位の認定を行   い、対応科目の単位の修得後に合格した場合は、その学年において増加単位の認定を行う。
2 増加単位の認定について教育課程上の単位に読み替えることはできないものとする。
第5条 増加単位の認定は、本校在学中に限るものとする。
2 この制度によって認定できる単位数は、学校教育法施行規則第99条の規定により、36単位以内とする。
第6条 その他以下の点に留意する。
(1)技能審査による学習成果の単位認定を行った場合は、「技能審査の成果の単位認定者数報告書」
(様式3)を沖縄県教育委員会に提出する。
(2)原則として、本校の「別表 技能審査の成果の単位認定実施科目」の検定が技能審査の単位認
定の対象となるが、沖縄県教育委員会が示した標準例(文部科学大臣認定による技能審査のガイドライン)と、学習指導要領に適合し、教育上有益であると認められる場合には、標準例にないものについても技能審査の単位認定の対象とすることができる。ただし、この場合は県教育委員会に「技能審査の成果の単位認定対応科目報告書」(様式2)を提出する。
(3)学年度末に「増加単位認定一覧表」を作成し、認定者を学年度末成績判定会議で報告・確認す
る。
(4)学級担任は指導要録に必要事項を記載する。記入方法については、「高等学校生徒指導要録記
入の手引き」に基づく。
(5)その他必要事項に関しては協議する。
 
 別表 技能審査の成果の単位認定実施科目
 
 
附則
この規程は平成20年4月1日から施行する。
 
 
 
5 生徒の外国留学に関する規程
(主旨)
第1条 この規定は、外国に留学しようとする生徒の留学手続き、復学、進級及び卒業等に関する必要な   事項を定める。
 (留学の出願・許可)
第2条 外国の高等学校(外国の高等学校とは、外国における正規の後期中等教育機関をいう。以下同    じ。)に留学しようとするものは、保護者と連署のうえ留学願を校長に提出しなければならない。
2 校長は、前項の留学願を受けた場合、教育上有益であると認めるときは、留学を許可するものとする。 (留学手続き)
第3条 外国の高等学校に留学しようとする者は、以下の書類を校長に提出しなければならない。
 (1)留学願
 (2)留学先の高等学校の受け入れを証する書類
 (3)留学先の高等学校の教育課程に関する書類
   但し留学の時点での受け入れが決まっていない時は、(2)(3)については、入学校が決まった    時点ですみやかに提出するものとする。
 (許可の条件)
第4条 留学の許可を受けることができる者は、次の各号に該当する者とする。
  (1)留学の事由が正当であること。
  (2)本校在学中の成績に「評価保留」又は「1」の評価のないことを原則とし、出席状況が良好で     あること。
  (3)上記の(1)(2)の条件を満たさず、留学者として適当でない場合には、休学の手続きをと     り留学することができる。その場合は進級・卒業の認定はしない。
 (留学の期間及び時期)
第5条 留学は、原則として2学期始めとする。
2 留学の期間は原則として1カ年とする。但し、校長は、教育上有益と認める時は、当該留学を通算し て3年以内の期間に限り延長することができる。
 
(単位の認定)
第6条 校長は、留学を許可された生徒について、外国の高等学校における履修を本校の課程を履修した   ものとみなし、30単位を越えない範囲で単位の修得を認定することができる。但し、各学年の課   程の修了、進級の認定は20単位以上修得したものとする。
2 留学生の単位の認定及び各学年の終了、進級の認定は教育課程委員会で審議し職員会議に諮る。
 (復学の手続き)
第7条 留学した者が復学しようとしたときは、次の書類を校長に提出しなければならない。
  (1)復学願
  (2)留学した高等学校における単位取得証明書
 (復学の許可)
第8条 校長は、生徒が1学年の途中で留学し、外国の高等学校において20単位以上修得したと認めら   れる場合には、2学年に復学させることができる。
2 校長は、生徒が2学年の途中で留学し、外国の高等学校において20単位以上修得したと認められる 場合は、3学年に復学させることができる。
3 校長は、前各号の規定に関わらず、当該生徒が留学時点の学年へ復学を希望する場合は、当該学年へ の復学を認めるものとする。
4 校長は、3学年の途中で留学し、帰国後3学年へ復学を希望するときは、これを認めるものとする。
 (卒業)
第9条 校長は、前条により復学を許可した生徒については、次の通り卒業を認定することができる。
  (1)生徒が3学年の途中で留学し、外国の高等学校において20単位以上修得したと認められる場  合は学年途中で、卒業を認定することができる。この場合卒業の日付は校長が定めるものとする。      附則    この規定は、平成9年9月1日から施行する。
 
 
 
6 受験のため渡航する生徒の取り扱いに関する規程
 
第1条 進学または就職試験のため渡航しようとする生徒は、保護者連署のうえ「県外受験許可願」をホ   ームルーム担任を通して提出し、校長の許可を受けなければならない。
第2条 出席扱いとする日数は、往復に要する日数に受験日数を加え、必要な状況が認められるなら、更   に2日加えることができる。2校(2社)以上受験する場合は上記に準ずる日数を加算する。
第3条 渡航中に定期考査がある場合には、繰上考査を受けなければならない。
 
 
 
7 推薦入学及び就職希望者の推薦に関する規程
 
第1条 生徒が進学または就職で推薦を希望する場合には、原則として推薦基準に照らして、校長がこれ   を推薦する。
第2条 推薦基準は次のとおりとする。
 (1)学業成績
   (ア) 志望校(社)の推薦基準に適した者であること。                     (イ) 志望校(社)が特に基準を示してない場合は、3年間の評定平均が下記の通りで、1年、      2年の単位保留科目がないこと。 
       4年制大学・短期大学        3.0以上
       各種専門学校            2.7以上
       就職                推薦基準を参考にする
 (2)勤怠状況
     各学年とも無届欠席が5日以下、無届欠課が15時間以下、遅刻が9回以下であること。但し、    良くなりつつあると思われる者については、推薦委員会に諮り検討する。
 (3)身体状況
     健康であること。
 (4)人物性格
     良好であること。
 (5)経済状況
     学費負担能力が充分であること。
 (6)保護者の承諾を受けていること。
第3条 卒業生の場合は進学先の基準に従う。
第4条 推薦の手続と処理は次の通りとする。
 (1)推薦を希望する者は、推薦許可願書をホームルーム担任に提出する。
 (2)ホームルーム担任は推薦許可願書の所定の欄を記入し、進路指導部に提出する。基準に合致した    者については、ただちに推薦を決定する。
 (3)校内選考の必要があるときは、進路指導部主任が推薦委員会に提案する。
 (4)専願の推薦は原則として一人一校(三社)に限る。ただし、その志望校(社)に不合格になった    場合は再度推薦を希望することができる。
 (5)専願の推薦で合格が決定したら必ず入学(入社)するものとする。
 (6)3年生になって懲戒を受けた場合は、職員会議に諮り推薦を取り消すこともある。
 (7)合格している者で、懲戒を受けた場合は職員会議に諮り推薦を取り消すこともある。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
8 生徒の表彰に関する規程
 
第1条 沖縄県立高等学校管理規則に基づき、学業、性行等が特に優れ、平素の学習活動における望まし   い考え方や、指導的行動の範たる者を表彰し、それらの育成と奨励のために定める。
第2条 表彰は職員会議の審議を経て校長がこれを決定する。
第3条 賞の種類及び表彰の基準は次の通りとする。
 (1)皆 勤 賞  無遅刻、無欠課、無欠席で、懲戒及び     
           授業料未納による出席停止がない者  (3年皆勤賞・1年皆勤賞)
 (2)成績優秀賞  在学中の学業成績が3年間を通して最優秀【各科目の評定が「4」以上で全科目           の評定平均が「4.7」以上】で、素行、出席状況が良好である者。
 (3)特別活動賞  ホームルーム活動、生徒会または部活動において、特に顕著な功績があった者で           学業成績が優良【各科目の評定が「3」以上】で素行、出席状況が良好である者。
 (4)その他の賞  上記の賞以外でその表彰が教育上必要と認められ、他の生徒の模範とするに足る者。
第4条 表彰は、原則として校長が卒業時に行う。
 
9 生徒の懲戒に関する規程
 (趣旨)
第1条 この規定は沖縄県立高等学校管理規則第44条の規定に基づき、生徒の懲戒に関する事項を定め   るものとする。
 (目的)
第2条 懲戒は生徒の非行を防止し、又は反省させるためにこれを行う。
第3条 校長及び教員は、教育上必要があると定めたときは、職員会議に諮り、生徒を懲戒することがで   きる。
第4条 懲戒は、訓告、停学、及び退学とし、その処分は校長が行う。
 (訓告)
第5条 訓告は、生徒及び保護者の出席を求め、生徒指導主任及び関係職員立ち合いの上、一定期間中の   反省日誌を提出させる
(停学)
第6条 停学は有期(29日以内)及び無期(30日以上)とし、生徒及び保護者の出席を求め、生徒指   導主任及び関係職員立ち合いの上、校長から訓戒を与える。その期間、当該生徒は学校に登校し、   早朝の奉仕活動・2日間の別室指導・残りの指導期間は教室で授業を受けながら日誌指導とする。
2. 停学処分に科せられた生徒については6条1項に基づき、指導期間中は学校へ登校し関係職員による 生活指導・学習指導を受けさせるものとする。但し、指導中に改善の見込みがない生徒に関しては出校 を停止し、保護者預かりとする。
 (退学)
第7条 退学は、次の各号の一に該当するするものに対して行い、保護者の出席を求め、生徒指導主任及   び関係職員立ち合いの上で、校長から訓戒を与え、退学の勧告をなし、応じないときは除籍する。   除籍されたものは、復学できない。
   (1)性行不良で改善の見込みがないと認められる者。
   (2)学力劣等で成業の見込みがないと認められる者。
   (3)正当の理由がなく出席常でない者。
   (4)学校の秩序を乱し、その他生徒としての本分に反した者。
 (解除及び懲戒期間の延長)
第8条 校長は、懲戒に付された者の反省が認められたときは、職員会議に諮りこれを解くことができる。
第9条 校長は、懲戒に付された者の反省が認められないときは、職員会議に諮り、懲戒の期間を延長す   ることができる。
第10条 懲戒を解除するときは、生徒及び保護者の出席を求め、生徒指導主任及び関係職員立ち合いの    上、校長から言い渡しを行い、保護者連署の誓約書を提出させる。
第11条 懲戒により退学した者が再入学を願い出た時は、校長は、職員会議に諮り相当学年に再入学を    許可することができる。
 (記録)
第12条 懲戒に付された生徒については、生徒指導係が生徒懲戒記録簿に記載する。
V 生徒の管理・指導
 
1 生徒の出欠席等の取扱いと指導に関する規程
第1.取扱いと届出手続
   生徒の出欠席等に関しては、ホームルーム担任及び科目担任は厳正公平に取扱い、事前の(または  事後の)届出の指導及び事後の生活指導等を徹底するものとする。
  1.授業日数と「出席しなければならない日数」
   (1)授業日数は、同一の学科及び学年について(広義の)授業を行った日数であり、原則として      同一学年の生徒については同一日数である。
   (2)転学または退学した生徒については、転学または退学を許可された日までを当該生徒の授業      日数とする。
   (3)転入学または編入学した生徒については、転入学または編入学を許可された日を含めて授業      日数を算出する。
   (4)長期休業期間中であっても、学校の教育課程として、各教科科目、特別活動、学校行事等の      授業を行ったときは当該学年の授業日として計算する。
   (5)学校教育法施行規則第48条にいう非常変災等による臨時休業、および学校保健法第13条      にいう学校の全部または同一学年を単位としての休業の日数は、授業日数に含ませない。
   (6)同一学年で原則として共通な授業日数から、学級ないし個人的事情によって起こる出席停止      及び忌引等に日数を差し引いたものを、当該生徒の「出席しなければならない日数」とする。
  2.出席停止、忌引
   (1)次の各号に掲げる理由のために出席しなかった時は、「出席停止・忌引等」とする。         出席簿には一日単位の日数で忌引等の欄に記録する。
     ア.懲戒による停学の場合
     イ.学校保健法第12条による出席停止
     ウ.授業料未納による出席停止
     エ.その他、法令の定めにより校長が出席停止を命じた場合
     オ.忌引
      忌引の日数は次の通りである。
 
     ただし、上の表の中で2日以上の場合には、休日をはさんだ時、その休日もその日数に数える。
   (2)忌引の取扱いを受けようとする生徒は、所定の様式の忌引届をホームルーム担任に提出しな      ければならない。
  3.出席扱い
   (1)次の各号に掲げる理由で欠席する場合、届出により「出席扱い」とし、当該生徒の不在中に      行われていた授業のすべてに「出席」したものとして取り扱う。
     ア.学校代表として対外競技、会合等に出席する生徒で事前に認められたもの
     イ.生徒会行事等に特別に従事する生徒で、事前に認められたもの
     ウ.生徒指導、調査等で学校内で呼び出しを受けた場合
     エ.進学または就職のための受験並びにその手続をとる生徒で、事前にホームルーム担任に        届け出た場合
     オ.職員会議で了承の得られた保健室やカウンセリング室登校及び学校外の施設で相談
       指導を受けている場合。
     カ. 教育庁が主催(共催)するもの。又、他団体の公文(依頼)があり職員会議で承認を         得たもの
   (2)「出席扱い」の取扱いを受けようとする生徒については、ホームルーム担任、顧問(引率)      教師、または関係教師が事前に職員朝礼等で校長の許可を得なければならない。
  4.欠席
   (1)前項の2,3以外で、病気その他やむを得ない事由により欠席しようとする生徒は、保護者      から事前に学校に電話連絡するか、または事前に(やむを得ないときは直後直ちに)所定の      様式の欠席届を学級担任に提出しなければならない。ただし、病気のため引き続き7日以上      欠席しようとするときは、医師の診断書を添えなければならない。
   (2)学年途中の休学期間(進級の規定に抵触しない範囲)、また休学取消しを願い出て復学を認      められた場合のその欠席期間は、届出の病休、または届出の事故欠として取り扱う。
  5.欠課、早退
   (1)授業に出席しなかった生徒は、当該授業の欠課とし、早退によるものは、当該数の時間の授      業の欠課とみなす。
   (2)行事等の際の早退による欠課は、時間の多少にかかわらず1回として数え、「行動及び性格      の記録」の評定に加味する。
   (3)病気または通院のために早退、欠課しようとする生徒は、養護教諭の診断を受け、養護教諭      から所定の届出用紙を発行してもらってホームルーム担任または科目担任に提出しなければ      ならない。
   (4)(3)以外の事由で早退、欠課しようとする生徒は、外出許可証をホームルーム担任また      は科目担任に提出しなければならない。
  6.遅刻
   (1)SHRの始業時刻にホームルーム所定の教室に入室し得なかったものをSHRの遅刻とする。
   (2)授業時または考査時に間に合わなかったものは遅刻とし、25分以上を超えた場合は欠課扱
      いとする。ただし、欠課扱いとなった場合でも授業または考査をうけることができる。
   (3)平常の場合、例えば2校時に遅れて登校した生徒については、SHRの遅刻とし、1校時の      欠課とし、2校時の遅刻として取り扱う。以下同じ。
   (4)公用・公的交通機関の事故等その他不可抗力事由のために遅刻した生徒は遅刻指導の当番教
師に申し出ること。その後、不可抗力の事由が確認され次第遅刻を取り消しとする。
   (5)終業時のSHR遅刻、欠課は「行動及び性格の記録」の評価に加味する。
第2.指導方法と基準
   遅刻、欠課及び欠席の指導にあたっては、ホームルーム担任、科目担任、生徒指導部及び関係職員  は、相互に密接な連絡をとり、勤怠状況の向上に努めるよう指導するものとする。
  1.遅刻
   (1)遅刻した生徒については、登校した時点で所定の場所に行かさせ、遅刻指導の当番教師の指      導を受けさせるものとする。
   (2)遅刻指導の当番教師は、遅刻した生徒に入室許可証の必要事項を記入させ、遅刻者記入簿に      記入した後、入室許可証を発行する。
   (3)科目担任は、1校時目以降の遅刻生に対し、入室許可証を提出させ、その旨出席簿に記入す      る。入室許可証は発行しないで、入室しようとする生徒に対しては入室許可証を取りに行か      せる。
   (4)各学期を通して遅刻3回に達した生徒については、ホームルーム担任が保護者にその旨通知する。   (5) 各学期を通して遅刻5回に達した生徒については、ホームルーム担任が保護者の招喚を行      い、本人同席の上、指導を行うものとする。
   (6)各学期を通して遅刻10回に達した生徒については、ホームルーム担任が保護者の招喚を行      い本人同席の上、生徒指導部及び教頭・校長指導を行うものとする。
   (7)通常の授業に遅刻した生徒については、その都度科目担任及びホームルーム担任が指導する      ものとする。
  2.欠席・欠課
   (1)各月を通して無届欠席・欠課3回に達した生徒については、ホームルーム担任が保護者にその旨通     知する。    
   (2)各月を通して無届欠席・欠課5回に達した生徒については、ホームルーム担任が保護者の招         喚を行い、本人同席の上、指導を行うものとする。
   (3)各月を通して無届欠席・欠課10回に達した生徒については、ホームルーム担任が保護者の招喚を行     い、本人同席の上、生徒指導部及び教頭・校長指導を行うものとする。
2 対外競技等への生徒派遣に関する規程
 
第1条 この規程は、対外競技、コンテスト、その他(以下「対外競技等」)に参加する本校生徒の派遣   に関して必要事項を定め、教科活動と特別活動の両立をめざし、もって学校代表としてふさわしい   人物を派遣することを目的とする。
第2条 対外競技等への参加派遣は、顧問教師又は関係教師の適切な指導と、校長の責任において、学校   教育の見地から行わなければならない。
第3条 対外競技等へ派遣する生徒の人数は当該競技などの要項規定に定める範囲内で顧問教師又は関   係教師の推薦する人員数とする。
第4条 次の各号のいずれかに該当する者は、対外競技等への派遣はしないものとする。
   (1)学業不良の者
     過年度の単位保留科目と前学期の単位保留懸念科目の合計が4科目以上、又は12単位以上の者
   (2)勤怠状況の悪い者
     当該学期の無届欠席が5日以上、無届欠課が10時間以上、遅刻(朝のSHR)が10回以上、     教科の遅刻が10回以上のいずれかに当てはまる者
   (3)性行不良の者
     懲戒処分中の者
   (4)健康異常の者
     医師の診断の結果、不適当と認められた者
第5条 授業日に行われる対外競技等へ参加する生徒については、出席扱いとする。
第6条 対外競技等へ派遣する生徒の旅費などの支出については、「選手派遣費支出規程」による。
 
3 部活動に関する規程
 
(平日における活動)
第1条 部活動は、原則として顧問教師又は他の本校職員の引率指導のもとに実施するものとする。
第2条 部活動時間は、原則として午後7時までとし、終了後直ちに下校するものとする。
第3条 早朝における部活動については、所定の用紙により、顧問教師を通して生徒指導部に届けなけれ   ばならない。その場合は、遅くとも午前8時20分までには終了するものとする。
第4条 部活動は、定期考査前の1週間及び考査期間中は原則として認めない。特別な理由(考査後2週   間以内に対外試合、発表等がある場合)があれば認めるものとし、所定の用紙により、顧問教師を   通して生徒指導部に届けなければならない。その場合の活動時間は、2時間程度とする。
第5条 時間延長、早朝活動又は考査期間中の活動を認められた部については、生徒指導部係教諭が所定   の場所に明記し、全職員に知らせるものとする。
第6条 長期休業中の部活動については、所定の用紙により、顧問教師を通して生徒指導部に届け出るも   のとし、活動時間は、原則として午前9時から午後6時までとする。
(日曜日、祝祭日における活動)
第7条 土・日曜日及び祝祭日における部活動については、次の条件によって認めるものとする。
   (1)必ず部顧問又は他の本校職員がついていること。
   (2)遅くとも午後6時までに終了する。
(部発表会、試合など)
第8条 部発表会は、原則として本校施設内で行うものとする。
第9条 部発表会は、原則として1週間前までに、所定の用紙により、顧問教師を通して生徒指導部に届   け出て、職員会議にはかり、学校長の許可を得なければならない。ただし、練習試合は、交渉成立   の時点で報告し許可を受けるものとする。
(その他)
第10条 部活動に入部又は退部する生徒については、原則として所定の用紙に記入すること。また、顧    問教師はホームルーム担任に通知するものとする。
第11条 各部は原則として日誌を備え、部長、または係の生徒が活動状況を記入し、顧問教師の閲覧を    受けるものとする。
第12条 この規程に違反した部、また本校生徒としての本分を著しく逸脱した部については、職員会議    に諮り、一定の期間、部活動を停止させることがある。
4 生徒の集会、ピクニック、キャンプ、合宿、旅行及びアルバイトに関する規程
 
  この規程は生徒が本校の教育課程、学校行事または県教育庁その他、公共団体等と直接関係しないで、 個人または団体(クラス、部等)で集会、ピクニック、キャンプ、合宿、旅行を実施するとき、及びア ルバイトに就労するときの事項を定めるものである。
第1.集会について
 1.行事後の反省会、他クラス(部等)との交歓会などの生徒の集会、会合は、原則として本校施設を   利用して行い、午後7時までとする。その際、ホームルーム担任、部顧問またはその他の本校教師   が同席するものとし、予め所定の届け出を生徒指導部に提出し、校長の許可を得なければならない。
 2.他校生との交歓会を持つときには、相手校の校長の文書による承認が得られ、学校長が適当と認め   た場合許可する。
 3.学校外における本校生徒、または中学校時代の同級生などによる会合などは、会場における指導責   任者(教師か学校職員等)の同席することを条件とし、予め所定の届出を生徒指導部に提出し、校   長の許可を得なければならない。
第2.ピクニックについて
 1.クラスまたは部がピクニックを行うときは、原則としてホームルーム担任、部顧問またはその他の   本校教師の引率のもとに行わせる。
 2.ピクニックを行うときは、1週間前または長期休業中の場合は所定の日までにホームルーム担任ま   たは部顧問を通して所定の届け出(許可願い、日程表)を生徒指導部に提出し、校長の許可を得な   ければならない。
第3.キャンプについて
 1.キャンプは原則として禁止する。個人でキャンプをしようとする場合は、保護者の責任と許可のも   とで行う。
第4.合宿について
 1.部が合宿を行うときは、所定の日までに部を通して所定の届け出(許可願い、日程表、保護者の承   諾書)を1週間前までに生徒指導部に提出し、校長の許可を得なければならない。
 2.合宿の場所は、原則として本校施設内とする。ただし、特に校外活動を必要とする場合はこの限り   ではない。
 3.合宿の期間は4泊5日以内とし、原則として長期休業中に行うものとする。
 4.合宿は、保護者の承諾を得、部顧問の引率のもとに行う。
 5.合宿期間中にその目的から逸脱し、生徒心得及び学校の規則が守られない場合は、直ちに合宿を停   止させることができる。
第5.旅行について
 1.休業中における個人的な旅行は、保護者の許可と責任のもとに行う。
 2.授業中における個人的な旅行は、1週間前までにホームルーム担任を通じて所定の届け出(許可願   い、日程表、保護者の承諾書)を生徒指導部に提出し、校長の許可を得なければならない。
 3.進学または就職のための渡航旅行については別に定める。
第6.アルバイトについて
 1.アルバイトは原則として禁止する。家庭の経済的理由でアルバイトに就労しようとする生徒は、1   週間前までに、または長期休業中の際は所定の日までにホームルーム担任を通じて所定の届け出    (許可願い、保護者の承諾書、アルバイト先の証明書)を生徒指導部に提出し、校長の許可を得な   ければならない。
 2.深夜業、危険有害業務、風俗営業、その他労働基準法の規制する業務を内容とするアルバイトへの   就労は禁止する。
 
 
 
 
 
 
 
 
5 首里東高等学校選手派遣費支出規程
 (目的)
第1条 この規程は、高等学校教育の一環として、県外及び県内で行われる競技大会等への選手派遣に要   する経費、旅費等の支出に関する必要事項を定め、その適切な運用を図るために定めるものとする。
 (資金)
第2条 選手派遣に必要な資金は、選手派遣費及び寄附金その他の収入をもつてこれに充てる。
 (選手派遣)
第3条 選手派遣は、高体連、高野連、高文連及び本校が加盟するその他の連盟または教育的文化的機関   から推薦があり、かつ教育上必要であると認められた場合に行う。
 (県内派遣)
第4条 県内への選手派遣については、次のとおりとする。
 (1)選手の派遣人員は、文化系大会の場合は、大会出場最少限の人員とし、体育系の場合は、登録人    員及びマネージャー1人、又はそれに大会生徒役員を加えた数とする。
 (2)登録料及び参加料を支給する。ただし、同一、団体につき年6回までとする。
 (3)交通費(バス賃)実費を支給する。ただし、年間の大会4回までとし、各大会につき3回まで支    給する。
 (4)県代表に推薦された選手が、主催団体による強化合宿、強化練習に参加する場合は、(3)の別    枠で交通費(バス賃)実費を支給する。
 (5)名護以北の宿泊を伴う大会の場合は、宿泊費(2食付)の8割及び交通費(バス賃)の実費を支    給する。
 (6)宮古・八重山等で行われる大会への派遣については、県外派遣に準ずる。
 (県外派遣)
第5条 県外への選手派遣については、次のとおりとする。
1 派遣人員、期間、経費等については、
 (1)団体の場合は、県大会で優勝または第1位のチームを派遣する。ただし、九州地区の大会には、    第2位のチームも派遣することができる。
 (2)九州地区大会で推薦を受けた場合は、順位に関係なく派遣する。
 (3)体育系の県外派遣は、高体連主催の大会を優先するものとする。
 (4)県代表として混成チームの構成メンバーに推薦された場合は、当該チームの選手として登録され    た者を派遣する。
 (5)個人競技の場合は、主催団体から推薦され、職員会議において派遣を認められた選手に限り派遣    する。
 (6)文化系及びその他教科等に関するもので県代表として、主催団体から推薦され、職員会議におい    て派遣を認められた場合は、これを派遣する。
 (7)選手の派遣人員は、体育系大会の場合は、登録人員以内とし、文化系大会の場合は、大会出場最    少限の人員とし、予算の範囲内で決定する。
 (8)派遣期間は、大会参加に支障をきたさない最短期間とする。
 (9)選手派遣に要する経費の8割を支出し、2割は選手の個人負担とする。
 (10)選手の個人負担金は、宿泊費及び食費の総額の2割とし、主催団体からの個人への補助金があ     る場合は、補助金全額を選手派遣積立金へ償還する。
 (11)大会に必要なユニホーム、用具等については、備品的なものは予算の範囲内で支出して購入し、    個人所有が相当と思われるものは選手個人が負担して購入するものとする。
2 選手引率職員の数は、原則として1団体につき選手が15人以内の場合は1人、15人を超える場合 は2人とし、必要に応じて団長1人を加えることができる。
3 引率職員または関係職員は県外派遣予算計画書を作成して、出発1週間前までに渉外係、教頭を通し て校長に提出し、職員会議の承認を得なければならない。また、帰校後は1週間以内に支出の精算を行 い職員会議に報告しなればならない。
4 県外派遣費予算計画書の作成に当たっては、別に定める「県外選手派遣費積算基準」により、できる だけ経費の節減に努めなければならない。
 (補 則)
第6条 この規程に定めるもののほか、選手派遣に関し必要な事項は職員会議で決定する。
 (附 則) この規程は、平成10年3月4日から施行する。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
6 生 徒 心 得
 本校の生徒は、常に首里東高校生としての誇りを堅持し、生徒としての本分をつくすよう心掛け、各自が基本的生活習慣を確立し、自主自立の精神を培い、相互に信頼し、切磋し、協力し合ってよき校風の樹立に励むとともに、校内校外において高校生としての自覚と責任のもとに行動し、規律ある充実した学校生活をおくるよう努めなければならない。
第1.一般心得
 1.学習は生徒の本分である。目標を定め、計画的、自主的な学習に努めること。
 2.学校行事、ホームルーム活動、生徒会活動、部活動に積極的に参加すること。
 3.校則(学則、諸内規、生徒心得等)を守り、規律正しい学校生活を堅持すること。
 4.来客、教職員、生徒同士を問わず挨拶をかわし、言葉使いに気をつけ、礼節をわきまえること。
 5.服装や身なりは、常に品位を保ち、清潔を旨とし、高校生にふさわしい端正なものでなければなら   ない。
 6.男女間の交際は、高校生としての節度を守って公明正大、明朗清純なものでなければならない。
 7.高校生としての良識に反する言動は厳に慎むこと。特に飲酒、喫煙、暴力行為等は厳禁する。
第2.校内生活
 1.早登校に努め、おそくとも8時40分までには登校すること。
 2.下校時刻はおそくとも5時(部活動後は7時)とし、居残りの必要なとき関係職員の許可を受ける   こと。
 3.登校してから下校までの間は校外に出ないこと。外出の必要のある場合には、ホームルーム担任ま   たは関係職員の許可を得ること。
 4.昼食は弁当を持参し、所定の時間内に校内でとること。
 5.教科書その他必要な教材等は必ず持参し、下校の際は持ち帰り、自宅学習に備えること。
 6.所持品は必ず記名し、保管に留意する。所持品の紛失、盗難、拾得は直ちにホームルーム担任に届   け出ること。
 7.校舎、校具、学校図書館など施設備品は大切に取り扱い、万一破損した場合はホームルーム担任ま   たは関係職員に届け出ること。
 8.土曜日、日曜日、祝祭日に登校し、施設備品を使用する場合は、必ず関係職員の許可を得ること。
 9.定められた場合以外の火気の使用は厳禁する。本来の目的以外は、消防設備、電気・機械設備など   に手を触れてはいけない。
10.教室および使用した施設の消灯、止栓、戸締まりの点検を行い、不備の場合は、最後に退出する者   が責任を持ってこれを行うこと。
11.教室および分担区域の清掃・美化は互いに協力し、責任を持って行い、一人一人が環境保全・美化   に努めること。
12.学校の許可なく、集会、放送、掲示および金銭の徴収等を行なってはならない。
13.車両(乗用車・オートバイ)による登下校及び工事中の使用は禁止する。運転免許証は原則として   3年次の長期休業中までは取得しない。取得した場合はホームルーム担任に届け出なければならない。
14.携帯電話の使用については、決められたルールを守る。
15.やむを得ない事由により欠席、欠課、早退、遅刻をするときは、事前、または事後に所定の届け出   をすること。
16.生徒異動(転、退、休、復学)および生徒動態(本籍地、現住所、姓名、家族構成等)に変動のあ   る場合は、直ちにホームルーム担任に届け出ること。
17.授業料および諸会費は所定の期日(毎月10日)までに納入すること
第3.校外生活
 1.外出に際しては、必ず行き先などを家族に連絡して明らかにし、無断外泊をしてはならない。   2.止むを得ず夜間外出するときは、父母などの同伴する場合をのぞき、下記の時間を守ること。
        夏季(4月〜10月)午後10時まで
        冬季(11月〜3月)午後9時まで
 3.諸会合、ピクニック、合宿、旅行、その他宿泊を要する研修会等に参加する場合、また止むを得ず   アルバイトに就労する場合は、保護者の承諾を得て、必ず学校に届け出ること。
 4.高校生としてふさわしくない不健全な場所(飲食、娯楽、遊技場など未成年者立入禁止場所)への   出入りを禁止する。
 5.事故、災害および伝染病が発生した場合は速やかに学校へ届け出ること。
 1.交通道徳や交通規則を守り、交通安全と事故防止に努める。
第4.服装容儀
 1.登下校並びに学校行事の場合は原則として制服を着用する。
  (ア)男子制服
    ○夏季(5月〜10月) 黒の標準学生服のズボンに白のシャツ
    ○冬季(11月)    黒の標準学生服一揃い
               注.(1)色物、柄物、ポロシャツ等の変形シャツ、およびラッパズボン、                   ブラックデニムなどの変形ズボンは許容しない。
                (2)シャツの裾はズボンに入れ、必ずベルトをすること。
   (イ)女子制服(細部については別に定める)
    ○夏季(5月〜10月) 学校指定の白の上着と濃紺のスカート
    ○冬季(11月)    学校指定の濃紺の上着と濃紺のスカート、シルバーグレーのネクタイ。
               注.(1)上着やスカートの丈の極端に長短のものは許容しない。
               @特にスカート丈については膝にかかる長さとする。
                (膝小僧の下端から上端の範囲におさまる長さとする)                      (2)変形の上着、スカート、ネクタイは一切許容しない。
 2.履き物は男女ともズックが望ましい。
 3.ソックス類は原則として白が望ましい。
 4.本校指定の制服、本校指定のジャージー以外の服装は、いかなる場合も認めない。
 5.頭髪は常に清潔にし、高校生らしい髪型にする。パーマ、染髪、脱色、エクステンション(付け毛)などを禁止する。
 6.マニキュア、アイシャドウ、カラーリップ、ピアス、イヤリング等は禁止する。
 7.服装容疑の違反についてはその場ですぐ直す。その場で直せない違反はすぐに帰宅し、違反を直し  て再登校する。但し、スカート丈による帰宅指導に関しては再登校できないものとする。(その場合  の出欠は届出欠課にする)ただし、スカート丈による指導を受けた生徒は、その日は再登校できない。  また、帰宅指導保護者通知を、翌日の登校時に提出できない場合は、帰宅指導を受けた時間が、無届  結果扱いになる。
第5.交通安全
 1.車輌(オートバイ,乗用車)による登下校及び校時中の利用を禁止する。
 2.学校に関する登下校(部活動・追試など)の場合、休日・祝祭日・長期休業日などを含むすべてに   おいて、車両(オートバイ・乗用車)の利用を禁止する。
 3.未成年者、無免許者、及び他校生の運転する車輌(オートバイ、乗用車)による登下校及び校時中   の利用を禁止する。
 4.運転免許取得は原則として3年次の夏期休業からとする、取得した場合はホームルーム担任に届け   出なければならない。運転免許を取得するための欠席、欠課は認めない。
   (注1)登下校とは学校の活動時間をいう(平常時の場合、午前7時〜午後4時10分。午前授業   や短縮授業の場合は、授業終了後40分まで)
(注2)平常時を過ぎても明らかに登下校に利用している場合においてはその限りではない。
第6.考査の受験心得
 1.考査は監督の開始の合図で始め、終わりの合図で一斉に終わる。
 2.文字は明確に書き、解答は必ず解答欄に記入すること。組、番号、氏名を明記すること。
 3.病気で受験できない者は、必ず所定の欠席届をホームルーム担任に提出すること。
 4.故意の不受験、白紙答案、答案不提出は、指導の対象となる。
 5.不正行為は厳重に処罰し、その科目の成績は0点とする。
 6.考査中は物品の貸し借り、私語、勝手な離席、座席の変更を禁止する。
 7.考査1週間前から考査期間中の間は、職員室、準備室および印刷室への出入りを禁止する。
 8.部活動は考査1週間前から考査期間が終わるまで中止する。
 9.携帯電話等の電源は切り、考査中に使用・操作・閲覧した場合は不正行為とみなす。
附則
この規程は平成20年4月1日から施行する。
この規定は平成22年4月1日から施行する。
 
7 救急処置に関する規程
 
第1条 この規程は、学校における生徒の救急事故発生に際し、早急に適切な処置が行われることを目的とする。
第2条 救急事故発生の際の連絡体制は、次の通りとする。
 
(1)事故発見者は緊急の場合、迅速に救急処置及び連絡体制に最大の努力をはらう。
(2)保健室でできる範囲内のものは、処置をして教室に帰す。
(3)処置後、授業が受けられない状態の場合は、ホームルーム担任と相談して家に帰す。状態如何によってはホームルーム担任が保護者に連絡し、学校まで引き取りに来てもらう。その際、養護教諭が家庭での処置等について指導する。
(4)緊急に医師の処置及び診断を必要とする場合は、ホームルーム担任が保護者に連絡し、第3条の輸送方法により病院に運ぶ。その際、輸送中の観察や救急看護が必要とされる者は、関係職員及び養護教諭が付き添うものとする。
第3条 緊急輸送は次の通りとする。
(1)救急車を依頼する。
(2)救急車の利用ができない場合は、ホームルーム担任または副担任の車で輸送する。
(3)(1)・(2)が不可能な場合には、校長がほかの職員へ依頼する。
第4条 養護教諭不在の際、ホームルーム担任または顧問・引率教諭のもとで行われる部活動、校外での活動、休日等の活動で発生した事故の際の連絡体制は次の通りとする。
 
(1)学校で処置できる場合は、ホームルーム担任または顧問・引率教諭が保健室を開け救急処置をした後、保健室利用者名簿に記入し、保健室を閉める。
(2)帰宅の必要のある生徒がでた場合、保健室で休養させながらホームルーム担任または顧問・引率教諭が保護者に連絡し、学校まで引き取りに来てもらう。その間ホームルーム担任または他の教師が付き添うものとする。
(3)緊急に医師の処置及び診断を必要とする場合は、ホームルーム担任または顧問・引率教諭は医療機関への手配を迅速に行う。
(4)事故内容や処置状況などについて、速やかに校長・教頭・養護教諭に報告する。
第5条 緊急事故発生後の処置については、次の通りとする。
(1)ホームルーム担任は保護者に対して早急に事故の概要について連絡し、必要があれば見舞いその他の連絡をできるだけ早く行う。
(2)ホームルーム担任、関係職員または養護教諭は事故の概要、処置状況等について速やかに校長に報告する。
(3)養護教諭は、日本スポーツ振興センター申請の手続きをする。
 
 
 
8 保健室利用の心得
 
1.入室したら用件をはっきりと言う。(「けがをした」「気分が悪い」その他)
2.傷病者には保健委員か友人が付き添い保健室での処置は必ず養護教諭の指示に従う。(付き添いが必 要な場合には原則として1人)
3.養護教諭不在の場合はホームルーム担任、その他の職員に連絡する。
4.保健室での休養は心身共に授業を受けることが困難な場合に限る。
  @短時間ですむ場合 →原則として1時間以内休養して授業に戻す。
  A長時間を要する場合→原則として早退させる。その際、HR担任に報告する。
5.保健室連絡票の使用については次のようにする。
  @保健室を利用して休養、早退した場合は、連絡票を必ず発行する。
  A家庭での継続処置
6.救急処置がすんだらけがの記録簿、疾病記録表へ記入する。
7.早退については次のようにする。
  @発熱38℃前後を目安とし担任へ必ず連絡する。
  A生徒の苦痛がひどく授業継続が無理な場合。
  B保健室で1時間休養しても回復せず学習へ参加の見込みがない時。
  C連絡票に早退について明記する。
8.早退について以下の場合は認めない。
  @病院への通院治療→原則として放課後行くこと。
  A私的に健康診断を受けに行く場合。
  B女子の生理痛(保健室で一時休養し様子をみる)。
9.薬品使用後あるいはベット使用後はきちんと整頓しておく。
10・薬は本人自身が来て使用する。薬やリバテープを代理人に頼まない。
11.平素保健室での身体測定は休み時間にし使用する時は係りの許可を得て静かに測定し、他の休養者  のじゃまにならないようにする。
12.保健室の備品や医療材料などは無断で使用したりまた持ち出ししたりしない。
13.診断書提出については次の通りとする。
  @病気治療をしながらの通学又は体育の軽減を必要とする時。
  Aインフルエンザ、流行性角結膜炎、風疹等の学校伝染病に羅患した時。
  B1週間以上の病気欠席の時。
14.健康相談を必要に応じて行う。
  @健康者の相談・・・現在の健康状態についての相談活動。
  A不健康者の相談・・身体や精神に不安定が生じた場合の相談。
  B相談の時間は原則として、始業前、休憩時間、放課後とする。
15.日本スポーツ振興センター
  1.学校管理下(登下校含む)において医療機関等の治療を受けるような傷病の発生した場合は、直    ちに保健室に申し出て日本スポーツ振興センターへの手続きをする。
 
 
 
 
 
 
首里東高等学校保健安全委員会規約
 
(名称)
第1条 本会は、首里東高等学校保健安全委員会(以下「本会」という)と称し、事務局は首里東高等学   校に置く。
(目的)
第2条 本会は、学校保健法に基づき、生徒・職員の保健管理及び安全管理に関して必要な事項を定め、健   康の保持増進を図ることを目的とする。
(事業)
第3条 本会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1)学校保健に関する調査研究及び協議
(2)学校安全(生活・交通・災害)に関する調査研究及び協議
 (3)学校保健・安全計画及び諸統計の実施と評価
 (4)健康診断の実施及び事後措置、事務処理、健康相談等
 (5)疾病の予防策
 (6)健康な心や生活に関する指導
 (7)学校環境の維持・改善及び施設等の安全点検
 (8)学校行事及び教科指導等における安全管理・指導
 (9)その他目的達成に関すること
(構成)
第4条 本会は次の各号に掲げる者をもって組織する。
 (1)教職員 :校長、教頭、事務長、教務主任、保健主事、養護教諭、環境保健主任、カウンセラー
生徒指導主任、体育科主任、各学年主任
 (2)生徒代表:生徒会長、生徒副会長(1)、保健委員長
(3)保護者代表:PTA会長、PTA副会長(1)、体育厚生部長
 (4)学校医:学校医、学校歯科医、学校薬剤師
 (5)その他校長が必要と認めた者
(役員)
第5条 本会に次の役員をおく。
 (1)委員長   1名
 (2)副委員長  2名
 (3)幹事    2名
(役員の選出)
第6条 委員長は校長をもってあてる。
 (2)副委員長は、教頭及びPTA会長をもってあてる。
 (3)幹事は、保健主事及び養護教諭をもってあてる。
(役員の職務)
第7条 委員長は、会務を総括する。
 (2)副委員長は、委員長を補佐する。
 (3)幹事は、会議の資料作成・運営等の会務を処理する。
(委嘱及び任期)
(会議)
第8条 会議は原則として年3回とする。緊急時等必要な場合は、委員長が召集し随時開催できる。
(補足)
第9条 第3条の事業は、法令、条令、通達並びに学校内規により行い、その施行に関しては、当該部署   で実施するものとする。
付則 この規約は平成4年11月25日から施行するp。
   平成5年7月15日一部改正
   平成7年3月9日一部改正
   平成15年8月29日一部改正
平成21年4月1日一部改正
 
W 図書館・視聴覚教育
 
1 図書館利用規程
   第1章 総則
第1条 本図書館を利用できるものは、次の通りとし、(1)以外は、校長又は係職員の許可を得るもの   とする。
  (1)本校生徒職員 (2)本校卒業生 (3)本校PTA会員 (4)その他
第2条 本図書館の開館時間及び休館日は次の通りとする。
(1)開館時間  平日9:00〜19:00   
(2)休館日   土曜日、日曜日、祝祭日
(3)長期休業期間中の開閉館については、係職員の協議により決定する。
(4)やむを得ない事情がある場合には、休館日以外にも臨時に閉館することがある。
   第2章 閲覧及び貸出、返却
第3条 図書及び資料の閲覧については次の通りとする。
(1)館内閲覧
 (イ)閲覧室に配架されてある図書は自由に閲覧することができる。但し、新聞・雑誌・特殊な資料は   定められた場所で閲覧しなければならない。
 (ロ)次の図書及び資料は館内で閲覧する。
  (a)「館内」「禁帯出」のラベルのついた図書
  (b)辞典・事典・年鑑等の基本参考書
(c)貴重資料
(d)新聞・雑誌(最新号のみ)・公報等
(e)その他、特に指定した図書
(2)館外貸出
 (イ)館外貸出を希望する者は、受付で所定の手続きをして、館外に帯出することができる。
 (ロ)館外貸出は1人2冊までとし、期間は1週間以内とする。但し、再手続きをすることによって継   続を認める。
 (ハ)個人カードの有効期限は、本人の在学(在職)期間内とする。
第4条 図書及び資料の貸出については、次の通りとする。
(1)借りる図書及び資料を受付に持参し、コンピュータによって貸出を受ける。
(2)図書及び資料は他人に転貸してはならない。
第5条 図書及び資料の返却については、次の通りとする。
(1)返却の際は、所定の手続きを経て、係職員の指示に従わなければならない。
(2)返却は本人が責任を持って行う。期日を守らないときは、一時館外貸出を禁ずることがある。
(3)生徒が休学・転学・退学・卒業のとき、また職員が休職・退職・転任のときは、貸出中の図書及び  資料は直ちに返却しなければならない。
(4)図書及び資料を紛失又は破損した場合は、現物を弁償させるか、又はそれに相当する図書及び資料  を納めさせる。
   第3章 利用心得
第6条 本図書館利用者は次の事項を守らなければならない。
(1)館内に入る時は、靴を脱いで所定の場所に入れること。
(2)館内では静粛にし、音読・雑談その他閲覧者に迷惑をかける行為をしないこと。
(3)閲覧室においては飲食を禁ずる。
(4)図書及び資料は汚さないように大切に扱うこと。(切り取りやアンダーライン等の書き込みをしない。)
(5)館内で閲覧した図書及び資料は所定の位置に戻すこと。
(6)図書及び資料の配列や、椅子・机、その他の施設備品を勝手に移動させてはならない。
(7)館内の美化・衛生に気を配り、いつも快適な環境づくりに留意すること。
(8)図書及び資料を無断で館外に持ち出してはならない。
(9)館内では係職員や図書委員の指示に従わなければならない。
第7条 施設利用の手続きについては、次の通りとする。
(1)各教科、ホームルーム等が図書館の施設を利用する場合は、職朝連絡票の施設使用に入力し、当日  はその指導にあたらねばならない。
(2)1週間を越える利用については、係職員と調整する。
(3)図書館備品の使用及び借用は、所定の手続きを経て係職員の許可を得ること。
(4)研究会やその他の会合などで本図書館を利用する場合は、係職員の許可を受けなければならない。
 
 
 
2 視聴覚教室・関係備品利用規程
 
第1条 視聴覚教室の利用は、教育工学的手法による授業及び学校の計画する諸行事等を優先する。
第2条 視聴覚教室を利用する場合は、職朝連絡票の施設使用に入力する。申し込み者複数の場合は図書   情報部及び当事者間で調整する。利用後は各機器の電源停止、戸締まり施錠を確認し、教頭へ鍵を   返却する。
第3条 授業に必要な器具、資料等の準備は利用者が行い、必要に応じて図書情報部と相談する。
第4条 視聴覚教室の備品器具を借用する場合は係職員に連絡する。但し、校外への貸出及び生徒への貸   出は原則として認めない。
第5条 借用した器具は責任を持って返却し、故障した場合は速やかに図書情報部に連絡する。
第6条 その他に関しては、図書情報部の協議により決定する。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
X 情報教育
 
1 CAI教室利用規程
 
第1条 CAI教室(以下、第2CAI教室を含む)の利用は、情報教育及び情報機器を活用した教育工  学的な手法による授業、及び学校の計画する諸行事等を優先する。
第2条 CAI教室を利用する場合は、職朝連絡票の施設使用に入力し、利用後は各機器の使用状況を記  録簿に記入し、各機器の電源停止、戸締まり施錠を確認し、情報室へ返却する。
第3条 授業に必要な機器、資料の準備は利用者が行い、必要に応じて図書情報部と相談する。
第4条 CAI教室に属する備品を借用する場合は、図書情報部に連絡し許可を得る。但し、校外への貸  出及び生徒への貸出は原則として認めない。
第5条 借用した備品は、責任を持って返却し、故障した場合は速やかに図書情報部に連絡する。
第6条 CAI教室での飲食を禁止する。
第7条 CAI教室の昼食時間及び休み時間の生徒利用は認めない。
第8条 CAI教室の生徒への放課後開放に関しては、図書情報部で適宜決定し連絡する。但し、職員の  学期末処理や職員研修、定期考査前及び期間中は原則として開放しない。
第9条 CAI教室のパソコンに勝手にソフトをインストールしない。必要な場合は図書情報部を通し許  可を得て行う。(メンテナンスのため、使用後は削除します)
第10条 その他に関しては、図書情報部の協議により決定する。
 
2 ネットワークについて
 
第1条 ネットワーク上にある教師用パソコンは、生徒に使用させてはいけない。
第2条 ネットワーク上にあるパソコンは、ウイルスチェックソフトをインストールし、毎日最新の情報  を更新する。
第3条 ネットワーク上にあるパソコンは、ファイル交換ソフトをインストールしない。
第4条 個人のファイルはデスクトップ上に貼りつけない。
第5条 Fileサーバにあるデータの管理は図書情報部が行う。
 
3 情報室
 
第1条 サーバラックに入っている各種のサーバ(Cache、Mail・Web、教材用)及びルーターは、図書  情報部以外さわってはいけない。 
第2条 サーバ機器の放熱のため、下校時には確実にクーラーをつけてから帰る。
第3条 最後に情報室を利用する職員は、電源OFF、戸締まり、消灯を行う。
 
4 個人情報
 
 
1.個人情報の保護方針
 
沖縄県立首里東高等学校では、個人情報の重要性を認識し、沖縄県個人情報保護条例及びその他の法令等を遵守し、以下の方針に基づき個人情報の保護に努めます。
個人情報の取得について
個人情報を取得する際には、利用目的を明確にし、適法かつ公正な手段によって、個人情報を取得します。
個人情報の利用について
取得した個人情報を、取得する際に明示した利用目的の範囲内で、教育活動の必要な限りにおいて利用します。
個人情報の第三者への提供について
法令等に定める場合を除き、個人情報を事前に本人に同意を得ることなく第三者に提供しません。
個人情報の安全管理について
個人情報の紛失、破壊、改ざん・漏えい等を防止するため、必要かつ適正な安全管理措置を講じます。
個人情報の第三者への委託について
個人情報取扱事務を外部委託する場合は、個人情報が安全に管理されるよう必要な措置を講じます。
個人情報の開示・訂正・利用停止について
保有する個人情報について、その本人からご自身に関する個人情報の開示・訂正・利用停止の依頼があった場合、法令等に基づき適切に対応します。
 
2.個人情報流出危機管理マニュアル
個人情報の流出による緊急対応が必要な場合に備えて、校内における危機管理マニュアルを策定し、個人情報の流出に対し、必要な措置を適切かつ迅速に行うことにより、個人情報流出による被害を最小限にとどめることを目的とする。
 
情報危機管理対策委員会
個人情報の取扱に関する啓蒙活動及び個人情報流出に関する事実調査、原因究明、対応の準備を行う。メンバーは、教頭を委員長とし、事務長、各部主任で構成する。
事故発生時の報告・連絡の手順
事故発見者→ 教頭→ 校長→危機管理対策委員会の順に報告・連絡し、随時教育委員会への連絡・報告を行う。
対応窓口の一本化
マスコミ等外部への対応窓口として、教頭が担当とし一本化を図る。
事実調査
情報危機管理対策委員会は、個人情報の流出事故が発生した場合、まず個人情報の種類・項目、原因、時期等に関する事実調査を行う。
@ 流出に関わる個人情報の種類、項目、件数、日時、場所、状況等
A 被害・影響の範囲、プライバシーの度合い、二次被害の有無など
原因究明について
情報危機管理対策委員会は、事実調査に基づき流出の原因を究明し、二次被害防止、再発防止の対策を講じる。
@ 二次被害防止、将来の発生可能性について
A 再発防止策(安全管理策など)
事後の対応
校長は、情報管理対策委員会の報告を受け、生徒・保護者への説明等、今後の対応方針を決定する。また、マスコミ等への公表については、教育委員会と連携をとる。
@ 今後の方針(対策の方針など)
A 生徒・保護者への謝罪・説明
B 公表
啓蒙活動
  情報危機管理対策委員会は、個人情報の流出事故が発生しないように、日常的に啓蒙活動を行う。
 
 
3.学校における個人パソコン利用規程
この規程は「個人情報保護法の遵守」及び「学校の教育活動」を円滑に行うために定める。
個人パソコン利用は、原則禁止とする。学校長に届け出て、学校長が認めた場合は、その限りではない。
学校長の許可を受けた者は、次の事を遵守するものとする。
教材作成等に利用すること。
生徒の個人情報及び校務情報等はパソコンに保存しないこと。
校内ネットワークへの接続は原則禁止とする。接続を許可された者は、次の事を厳守すること。
ウィルス対策ソフトがインストールされていて、ウィルス定義ファイルが常に最新のバージョンであること。
ファイル共有ソフトがインストールされていないこと。
OSは頻繁にバージョンアップし、最新の状態にすること。
無線LAN機能は利用しない。
生徒の個人情報及び公務データを持ち出さないこと。
許可が取消しになった場合は、速やかにパソコンを撤去すること。
 
個人情報等の情報流出が判明したときは、速やかに学校長に報告すること。
 
 
 
 
 
 
 
平成  年  月  日
沖縄県立首里東高等学校
校長       殿
氏名        印
 
個人所有パソコンの使用届け
 
下記の条件を満たしていることを確認し、個人所有パソコンを学校で使用します。
 
 
注意事項
(1)個人所有パソコンでは、個人情ウィルス対策ソフトがインストールされており、常に最新の情報にアップデートされること及びファイル共有ソフトがインストールされていないことが条件です。
※本校においては、校内LANで導入されているウィルス対策ソフトを使用することができる。
 
4.インターネット利用におけるガイドライン
 このガイドラインは、沖縄県立首里東高等学校(以下「学校」という。)において、生徒の人権を尊重しながら、安全かつ効果的にインターネットを利用した教育及び学習活動を行うための基本的な共通ルールとして十分理解・認識して、生徒の学習活動にインターネットを効果的に活用するためのものとする。
ネットワークへの接続
ネットワークへの接続は、基本的に公的に設置されたコンピュータのみとし、すべてウィルス対策ソフトが導入されていることを条件とする。
当分の間、教育目的のための私的なコンピュータの接続は、ウィルス対策ソフトが導入されているものに限り、校長の許可を得て接続できるものとする。
校内のネットワークに接続しているコンピュータの台数、機種、OS、等を常に掌握する。
学校Webページの開設
学校において情報を発信する公的なWebページ(以下「学校Webページ」という。)の開設場所は、IT教育センターに設置されたサーバーに開設するものとし、民間プロバイダ等外部機関には開設しない。
学校Webページの内容
学校Webページは、公的な機関を代表した教育目的での情報発信であることを認識して、内容を十分検討し、校長の承認を得た上で発信すること。
学校長は、承認にあたって、つぎのような内容が掲載されることのないよう十分注意すること。
法令及び公序良俗に反する内容
営利を目的とする内容
第三者の著作権その他の権利を侵害する内容
第三者を誹謗・中傷したり差別につながるような内容
その他学校から不特定多数に対して発信する情報として不適当と判断する内容
学校Webページにおける個人情報の保護
学校Webページにおいて、生徒の個人情報を掲載することは、生徒の人権を尊重し、その安全を確保する観点から、できるだけ行わないことが望ましい。
ただし、学校行事や生徒の作品・活動成果の紹介など、教育活動を進める上で必要と思われる場合には、掲載することの目的及び教育的効果と掲載による危険性を十分配慮し、生徒本人及び保護者に対して同意を得ること。
学校Webページの著作権
学校のWebページに掲載する情報(文章、図、絵画、写真、音楽等)は、その著作権に十分配慮しなければならない。
学校で生徒が学校の授業時間に作成した作文や絵画なども、すべて「著作物」であり、作成した生徒本人や保護者の同意を得てから掲載する。
私的なWebページの掲載情報に関する禁止事項
公的な機関の名称等によるWebページの開設
教職員及び生徒は、個人または私的組織として開設しているWebページ上では、公的なWebページと誤解されるようなWebページを作成・開設しないこと。
生徒に関する個人情報等の掲載
教職員が自己の研究成果等を私的なWebページにおいて発表する場合には、職務または、職務上の地位等に関連して、直接または間接的に知り得た生徒に関する個人情報及びこれに類する事項を掲載しないこと。
生徒の利用に関する配慮
生徒の利用にあたっての指導
教職員は、生徒のインターネット利用に際して、生徒が情報を発信する場合には、他人の誹謗・中傷をしないこと、著作権、肖像権、知的所有権に配慮すること、
 個人情報を掲載することの危険性など、ネットワーク利用における基本的なモラルやマナーについて十分指導し、情報発信者としての自覚と責任について生徒が正しく理 解できるように努めること。また、生徒が電子メール等により他人から誹謗・中傷を受けるなど、生徒にとって不快な内容を含む情報を受信した場合には、速やかに教職員に報告・相談するよう指導すること。
生徒の健全な育成を妨げる情報についての配慮
生徒がインターネットを利用する場合は、健全な育成を妨げるおそれのある情報に、生徒が不用意に触れることのないよう万全の配慮を行うこと。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
保護者各位
沖縄県立首里東高等学校
校長          印
 
学校ホームページ掲載に際しての同意書
 
本校では、教育活動やその他の学校運営の状況等について、学校ホームページを通し、保護者や地域住民に積極的に情報の提供及び公開をしています。
生徒の作品の学校ホームページへの掲載は、本校の学習の成果として保護者や地域住民の方々の本校への理解につながります。特に、生徒の学習成果の発表の場となることで、本人の更なる学習意欲の向上につながるものと考えます。
つきましては、生徒の個人情報等を本校のホームページに掲載する趣旨を理解して頂き、下記の必要事項に記入して提出をお願い致します。
なお、本校の生徒の個人情報の管理については、慎重に行います。
 
 
 
--------------------------------切り取り線--------------------------------
 
 
 
  附則
この規定は、平成22年4月1日から施行する。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
Y 経理・施設
 
1 授業料及び諸会費納入に関する規程
 
第1条 授業料及び諸会費(PTA会費等)は、学校が定めた日(毎月10日とする。ただし、1月分、   4月分はそれぞれの月の15日、8月分は9月分と合わせて9月10日)までに納入するものとす   る。期限日が取扱金融機関の休業日に当たるときは、翌日に繰り下げる。
2 第3学年の生徒の2月分の授業料及び諸会費は、3月分と合わせて2月10日までに納入するものと する。
第2条 休・退・転学者は、その日付の属する月まで納入する。転学の際は最終納入月日を転学先の学校   長に通知する。
第3条 復学・再入学・転(編)入学者は、その日付けの属する月から納入し、期限は日付から10日目   とする。(他の沖縄県立高等学校からの転入学者については、その月分を重複して納入する必要は   ない。)第4条 正当な理由のため定められた日までに納入できない場合は、ホームルーム担任を   通して学校長の 許可を得て納入を猶予することができる。
 (1) 授業料及び諸会費の猶予を受けようとする者は、授業料猶予願いを納入締切り前日までに校長    に提出して許可を受ける。
 (2) 授業料及び諸会費の猶予を受けることができる者は、「沖縄県立高等学校授業料等徴収条例施    行規則」の第3条の各号に該当する者とする。
 (3) 猶予の期間は3カ月を超えないものとする。
第5条 前記によらない未納及び滞納者に対しては、次の処置を講じる。
 (1) 定日までに納入しない者については、学校長は翌日から納入時まで「出席停止」(出停とい     う)とする。(注)
 (2) 出納員は未納者について、ホームルーム担任に通知する。
 (3) 未納者については、納入締切り日の翌日1校時に、教頭及び関係職員の指導を受けさせるもの    とする。当該時間の授業は特別欠課(教科科目の欠課時数に含めるが、減点の対象にしない)と    する。
 (4) 出停後納入した場合は、学校長は納入した日から出停を解除する。その日の納入時点までの出    停は特別欠課とする。
 (5) 納入した生徒は出納員から納入証明書をもらい、ホームルーム担任または教科担任へ提出する。    納入証明書を提示されたホームルーム担任または教科担任は、出席簿の該当時間欄に「出」と記    入する。
第6条  長期欠席者に対しては、次の処置を講じる。
 (1) 納入期日までに病気その他の理由で生徒の出校が不可能と予想される場合、ホームルーム担任    は保護者へ期日までに納入するよう連絡をとる。
 (2) 期日を過ぎても納入しない生徒に対して、ホームルーム担任は家庭訪問等を行い校長から保護    者への督促状を出し、すみやかに納入させる。正当な理由があると認められる場合は、第5条の    授業料猶予願いを提出させる。
 (注)第5条第1項第1号の説明
 
   授業料納入は、口座振替になつているため、誰が未納者かすぐには分からない。10日(納期限)  に引き落としされてない者については、銀行の五営業日(土・日・休日等を除く日)後に未納通知が  届くので、出席停止は下記の例に示す通りである。
   例・・・・・・平成12年4月分
    4/23         4/24         4/25〜26    4/27
  銀行から未納者  @職員朝会で担任の先生にリスト通知    学校窓口    本日より納入時
  リスト届く    A担任から生徒へ通知、指導する      納入日     まで出停
 
 
 
2 学校施設使用に関する規程
 
第1条 この規程は、通常の授業、部活動及び学校の計画する諸活動以外に生徒または生徒団体が校舎施   設を使用する場合に適用する。
第2条 放課後校舎施設等を使用する場合は、当該施設の管理責任者の許可を受け、原則として平日は午   後7時、土曜日は午後5時までとする。
第3条 日曜、祝祭日及び休日に校舎施設等を使用する場合は、前日までに当該施設の管理責任者の許可   を受け、原則として午後5時までとする。
第4条 長期休業中における校舎施設等の使用については、施設使用許可願に所定の事項を記入し、各係   職員を通して校長の許可を受けるものとする。
第5条 学校施設を使用するときは、当該施設は勿論附属設備の保全に留意するとともに、使用後はあと   始末をきれいにし、次の使用に支障のないようにしなければならない。施設設備を破損したときは   弁償させることがある。
第6条 次の各号に該当する場合は、使用を禁ずることがある。
 1 申請した使用目的に反する集会または行為をなす場合。
 2 生徒としての本分にもとる行為をした場合。
 3 緊急な事態により、学校管理上支障をきたす場合。
第7条 電気、水道の使用については、節約につとめ、使用後は水道栓のチェツク、火気の点検を行ない、   消灯を完全にしなければならない。
第8条 校舎施設等の使用後は、窓や入口等の施錠・戸締りをきちんとし施設の保全につとめなければな   らない。
 
 
3 体育館の使用に関する規程
 
第1条 この規程は、本校の体育館を有効に活用し、円滑に管理運営することを目的として定める。
第2条 体育館の管理運営等に関する諮問機関としては施設委員会が当たる。
第3条 体育館の使用については、次の各号に定める通りとする。
    (1)正課時の学習指導  (2)教科外特別教育活動  (3)学校行事等
    (4)その他、校長が認めた行事
第4条 体育館の外部団体への貸与については、沖縄県立学校施設の使用に関する規則の定めるところに   よるものとし、あらかじめ学校所定の用紙に必要事項を記載し、5日前までに申請しなければなら   ない。(特別な場合はその限りではない。)
第5条 本校生徒の体育館使用については、体育館係の許可を受けるものとする。
    LHR、部活動時の使用については、当該ホームルーム担任・部顧問の承認を得て、体育館係を通   して校長の許可を受け、ホームルーム担任・部顧問、又は責任者(本校職員)のもとで、体育館使   用心得を遵守して使用するものとする。
第6条 体育館の開館は、原則として次の通りとする。
    月〜金曜日       午前9時〜午後7時
    土曜日・日曜日・祝祭日 午前9時〜午後5時
第7条 早朝練習のための使用については、当該部顧問が体育館係を通して校長の許可を得て使用するこ    とができる。早朝練習時の体育館の開館は、当該部顧問、又は体育科職員が行う。早朝練習は、午前8 時20分までとする。
第8条 体育館を使用する者は、次の「体育館使用心得」を遵守し、係職員の指示に従わなければならな   い。
 
 
 
 
 
 
 
 
「体育館使用心得」
1.館内は常に清潔に保ち、美化に留意する。
2.床は体育館の生命であり、床面に傷をつけないため必ず指定された体育館シューズを使用すること。
  外ばきとの併用はいかなる場合でも認めない。
3.履物を館内に携帯する場合は、ビニール袋などに入れること。
4.館内は、土足・火気厳禁、禁煙とする。
5.館内への飲食物の持ち込みは、特別な場合以外は禁止する。
6.館内の各部屋は、許可なくその目的以外に使用しないこと。
7.館内に私物、又は部活動用具などを放置しないこと。
8.許可を受けたポスターなどの掲示物は所定の場所に掲示すること。
9.設備・備品などを使用する場合は、あらかじめ体育館係と打ち合わせを行うこと。使用後は使用した 場所を清掃し、備品は所定の場所に返却し、整理整頓に努めること。
10.設備・備品は、ていねいに取り扱い、破損しないように努めること。
11.昼食時間については、原則として館内使用を認めるが、時間は13:00〜13:30までとする。
12.体育用具(ボール類)は、原則として貸し出すが時間は、13:00〜13:30までとする。
  用具貸出簿に記入し、返済の際は必ず体育科職員の確認を受けること。
13.LHR時の体育館は、ホームルーム担任があらかじめ使用計画書を提出し、ホームルーム係が割り   当てを行い体育館係へ各週の使用クラスを連絡する。
14.LHR時に体育館を使用する場合の服装は体育授業時の服装で行うことを原則とする。
15.部活動時の体育館使用については、次のことを厳守して行うものとする。
 (1)館内使用の割り当ては、体育館係が行う。割り当てられた日時の変更、交替は体育館係の許可を    受けること。何らかの都合により使用しない場合には、体育館係へ申し出ること。体育館係が補    充を組むものとする。
 (2)使用開始・交替・終了・退館の時刻を厳守し、他に迷惑をかけないこと。
 (3)閉館時刻以前に戸締まり・清掃を完了し、閉館時刻には退館すること。
 (4)当該部顧問又は責任者(本校職員)がついて行うこと。
 (5)使用後の戸締まり・清掃は当番表によって徹底すること。 当該部顧問、又は責任者(本校職員)    は、その指導・確認に当たること。
第9条  体育館使用にあたり、この規程に反した場合は、その使用を禁止する。
第10条 体育館の施設・設備を破損・紛失した場合は、直ちに体育館係を経て校長に届けなければなら    ない。
  調査の結果、個人、又は団体に過失が認められる場合には、原則として弁償するものとする。
第11条 体育館内の放送機器の取り扱いに関しては、本校「放送規程」による。
 
 
4.水泳プールの使用に関する規程
 
第1条 この規程は、本校の水泳プールを有効に活用し、円滑に運営することを目的として定める。
第2条 プールの使用については、次の各号に定めるとおりとする。
   (1)正課時の学習指導 (2)教科外特別教育活動 (3)学校行事など
   (4)その他、学校長が認めた行事
第3条 水泳プールの管理運営などに関する諮問機関としては施設委員会があたる。
第4条 プールの衛生・管理維持、その他使用上必要なことは、プール係があたる。
第5条 使用細則は、次の通りとする。
   (1)プールを使用できる者は、本校生徒・職員及び学校長が許可したものに限る。
   (2)プールの使用期間は、4月上旬〜10月下旬を原則とする。
   (3)プールを使用する際は、プール係の許可を得て本校職員の監督のもとで使用する。
   (4)プールを使用する者は、次の事項を守らなければならない。
     1.泳者は、学校指定の水泳着及び水泳帽を着用する。
     2.入水前に消毒槽で身体を消毒し、シャワーで頭と全身を洗い流す。
     3.入水前に十分な準備運動をする。
     4.プールでは、スタートする以外の飛び込みを禁止する。
     5.プールでは、ガム、ヘアーピン、ばんそうこうなどは禁止する。
     6.ふざけたり、さわいだり、他人に迷惑になることはしない。
     7.泳いだ後は、十分洗眼し、シャワーで全身を洗い流す。
     8.水泳着の下に肌着をつけない。
   (5).次の者は泳いではいけない。
     1.病気治療中の者
     2.伝染性の病気の者
     3.心臓の弱い者・激動を禁じられている者
     4.中耳炎者
     5.風邪又は体調不良の者
     6.生理中の者
第6条 外部団体への貸与については、沖縄県立学校施設の使用に関する規則の定めることによるものと   する。
第7条 プール使用にあたり、使用細則に反する場合は、その使用を禁止する。
第8条 プールの施設・備品を破損した場合は、直ちにプール係を経て校長に届けなければならない。調   査の結果、個人又は団体に過失がある場合には、原則として弁償するものとする。
第9条 万一事故のある場合には、直ちに救急処置及び緊急手配をし、学校長及び関係者に連絡すること。
 
 
5 学校バスの管理・運用に関する規程
 
  ※「マイクロバス、ワゴン」を学校バスと呼称する。また、マイクロバスを中バス、ワゴンを      小バスと命名する。
 (目的)
第1条 この規程は、学校バス(以下「バス」という。)の管理・効率的安全運用に関し、必要な事項を   定める。
 (所有者)
第2条 バスの所有者は、PTA会長とする。
 (管理責任者)
第3条 バスの管理責任者は、学校長とし、次のことを行う。
 1 バスの整備(定期点検、車検等)、修理等必要に応じて、バスの安全運行に万全の措置を講ずる。
 (管理・運営)
第4条 バスの管理・運営に必要な業務の担当者は、教頭及び部活係とする。
 1 教頭は、バスの管理・運営に必要な業務の総合調整を行う。
 2 教頭は、バスの点検・整備についての連絡調整を行う。
 3 バスに関する必要な事項が発生した場合は、バス管理委員会で協議する。
 4 バス管理委員会は、PTA会長、校長、教頭、部活係で構成する。
 (必要経費)
第5条 バスの管理・運営に必要な経費は、当分の間、選手派遣費より支出する。
 (使用対象及び優先順位) 
第6条 バスの使用対象は、次のいずれかに該当する場合とする。ただし、複数の申込みがある場合は、   人員、輸送距離、交通の便、使用回数等を考慮して優先順位を決める。
 1 学校行事、教育課程、生徒会活動、学級活動
 2 公式試合、発表会
 3 部活動における対外試合及び練習
 4 学校職員及びPTA会員の研修活動
 5 その他、学校長が必要と認める場合
 (使用手続)
第7条 バスを使用する団体の責任者は、次の手続きを経て使用するものとする。
 1 所定の「施設使用」に必要な事項を入力の上、部活係に申し込む。
 2 原則として、使用するまでに部活係と調整し、教頭の承認を得る。
 (使用上の遵守事項)
第8条 バスの使用責任者及び運転者は、次の事項を遵守して安全運行に努める。
 1 バスの運転者は、当該免許の所持者であること。
 2 常時安全運転に努める。
 3 出発前の点検(燃料、水、オイル、ブレーキ等)を実施すること。
 4 乗車定員(運転手を含めて29名)を守ること。
 5 使用中は安全駐車を守り、使用後は指定された場所に駐車すること。
 6 目的以外の使用並びに他者への貸付をしないこと。
 7 使用後は、車体の手入れ及び車内の掃除をすること。
 8 運行日誌を必ず記入すること。
 9 対人、対物の事故又は自損行為の事故があつた場合は、すみやかに処理し、事故報告書を作成して   校長へ提出すること。
   運転者の道路交通法違反による罰金・罰則等については、当該運転者の責任とする。
 (諸帳簿)
第9条 バスの管理・運営に必要な諸帳簿を備える。
 1 使用許可願「施設使用」
 2 運行日誌
 3 金銭出納簿
 4 その他
  附 則
 この規程は、平成元年7月14日から施行する。
  附 則
 この規程は、平成6年4月1日から施行する。
  附 則
 この規程は、平成10年4月1日から施行する。
  附 則
 この規程は、平成12年4月1日から施行する。 
 
6 防火等に関する規程
 
第1条 この規程は首里東高等学校における防火管理の徹底を期し、災害発生時における迅速適切な る   処置をはかることを目的とする。
第2条 防災管理の諮問機関としては施設委員会及び学校保健・安全委員会が当たる。
第3条 本校職員・生徒は、常時火気の取扱いについて細心の注意をはらい、火気使用後は適切なる処置   をとるものとする。
第4条 各教室、各準備室、各クラブ室、給湯室、その他必要とみとめられる校舎の各室には火気取締責   任者をおき、各責任者は各室における防火に万全を期さなければならない。
第5条 各火気取締責任者は、火気使用設備、消火器具の所在場所とその使用方法を平素より十分認知し   ておかなければならない。
第6条 防災訓練を随時実施し、消防署、警察の協力のもとに消火・避難訓練を行うものとする。
第7条 火災、その他の災害の発生時に備えて防災組織を編成して任務を定める。
(1) 消防本部 ・・・火災発生時の指揮連絡、統轄にあたる。
(2) 通報連絡係・・・校内報知、消防機関への連絡、公設消防隊の誘導にあたる。
(3) 避難誘導係・・・生徒を避難場所へ誘導する全体指揮にあたる。
(4) 防護措置係・・・電気・ガス設備、危険物の安全措置及び非常口の開放にあたる。
(5) 搬出係・・・重要物品の搬出及び搬出物品の管理にあたる。
(6) 消化係・・・初期消火活動及び公設消防隊に協力して消火作業にあたる。
(7) 警備係・・・校内を巡視して生徒の安全指導、不審者の浸入、盗難予防にあたる。
(8) 救護係・・・負傷者の応急救護及び医療機関への連絡にあたる。
第8条  火災発生時に際しては特に次のことに留意する。
 1.火災発生を認知したときは、職員・生徒はまずその安全を第一に心がけねばならない。
 2.職員・生徒は火災を発見認知したときは防火責任者及び防火管理者に連絡する。防火責任者は非常  放送で学校全体に知らせるとともに、消防署および警察署に急報し、臨機応変の処置をとる。
 3.火災発生現場に居合わせた職員・生徒は直ちに防火責任者及び防火管理者に通報するとともに初期  消火に努める。
 4.各係職員は、すみやかに各自の分担任務につく。
 5.生徒の避難場所は通常運動場とし、避難誘導係(または居合わせた職員)の指示に従ってすみやか   に避難する。
 6.授業時の避難誘導は、その時授業を担当している職員があたり、避難後の生徒の掌握はホームルー   ム担任があたる。
 7.その他急を要することについては臨機応変の処置をとって、被害を最小限度にくいとめるようつと  めなければならない。
第9条  休日、祝祭日又は夜間に緊急事故が発生した場合は、職員は通報を受け次第速やかに登校し、    任務にあたるものとする。
 
 
 
Z 文書及び諸表簿
 
1 公文書処理要領
 
第1条 学校に到着した文書は、すべて事務部の係職員で受付けるものとし、所定の手続きを経て、次の   とおり処理する。
 (1)学校長または学校宛の親展文書は開封しないで学校長に提出する。
 (2)親展文書以外の文書は、すべて開封し、校長の閲覧を経て教頭・事務長に回付する。
 (3)教頭は閲覧のうえ、回付すべき関係主任または関係職員に適切な処理を指示して、事務部の職員   に返付する。
 (4)事務部の係職員は、教頭の指示に従って各係職員に文書を回付する。
 (5)各係職員は、文書中の回覧印の係欄に押印または署名をしてから、確実かつ速やかにその処理を   行う。なお、処理の済み次第、各係で保管を要する文書以外の文書は、事務部係職員に返却する。
 (6)特に出張または金銭支出に関する文書の処理については、事務長に連絡のうえ、校長の指示を受   けなければならない。
 (7)事務部の係職員は、返却された文書を所定の手続きを経て整理保管する。
第2条 学校から発送する文書は、すべて事務部の係職員を通して発送し、次のとおり処理する。
 (1)各係職員において起案し、教頭または事務長を経て校長の決裁を受け、事務部の係職員に回付す   る。 
 (2)事務部の係職員は、文書の控えをとり、所定の手続きを経て発送し、控えを整理保管する。
 (3)生徒または保護者への文書は、各係職員からホームルーム担任に託送の依頼をすることができる。
 
 
 
2 諸表簿の記載要領及び管理保管
 
  記:指導要録、出席簿、学習記録報告書、成績一覧表等諸表簿は、黒ペンまたはボールペンを用い、
  訂正の場合は必ず押印しなければならない。
 
第1.生徒出席簿
 (1)取扱い要領
  ア.出席簿の記録は、指導にあたる職員がその都度記入する。
  イ.体育、芸術、選択科目等出席補助簿を使用する場合は、その週の金曜日までに記録する。
  ウ.ホームルーム担任は科目担任が記録を忘れたときには、その科目担任に連絡し、記録させ、空白    欄を作らせない。
  エ.ホームルーム担任は毎週、週末に集計、累計を行う。
  オ.記録はすべて記録方法に従い、別記の定めるそれぞれの記号を用いて記入する。
  カ.放課後は直ちに学校所定の位置に保管する。
 (2)記入の方法
  ア.時限欄のSHR欄にはホームルーム担任名を、授業欄には科目名を記入する。
  イ.他の教員が交代した場合は、SHR欄には交代した教員名を、授業欄に代替科目名を記入する。
  ウ.行事を行った場合には、授業欄にその行事名を記入する。
  エ.考査等の際には、監督者が授業欄に科目名を記入し、備考欄に監督名を記入する。
  オ.自習の場合には、科目担任が翌日備考欄に「自習」と記入する。選択科目の場合はその限りでは    ない
  カ.SHRまたは授業の始業時に出席していない場合は「/」とし、遅刻を確認した時「チ」と書き     改める。
  キ.届出の欠課、早退、欠席の場合は備考欄にその理由を記入する。
  ク.出席扱いを受ける欠席、欠課の場合は学校代表派遣及び進学・就職受験は用件名を記入する。
  ケ.出席停止の場合は、その時点で「出停」と記入し、それ以降解除時点まで黒線を引く。
  コ.休学、退学、転学の場合は、その時点で「休(退・転)学」と記入し、それ以降黒線を引く。
  サ.事故欠の集計、累計は当該欄「届出事故欠数」「無届事故欠数」に分けて示す。
  シ.欠課の週計、累計は欠席による欠課を除いて記入する。
 (3)その他
  ア.ホームルーム担任は、写真表を作成し、出席簿に添付する。
  イ.ホームルーム担任は、座席表を作成し、出席簿に添付する。
  ウ.座席変更は、原則として月一回までとし、勝手に座席を変更させない。
  エ.出席簿は、学年末に学級担任が庶務係に提出し、庶務係がこれを整理保管する。
第2.学習記録報告書
 (1)作成の方法
  ア.各学期の評定は100点法によって示し、学年末の評定は5段階法によって示す。
  イ.各学期のホームルーム平均点、学年平均は小数点第2位で四捨五入して表示する。
  ウ.授業時数は、各学期末、学年末に教務が示す。(授業週数に当該科目の単位数を乗じた時数)
  エ.欠課時数は、各学期、年間の忌引、出停等を含む総欠課時数を記入し、更に( )の中に忌引・    出停の数を内数で示す。
    例:10(5)(欠課が10でその内出停・忌引によるもの5)
 (2)その他
  ア.学習記録報告書は各学期末に科目担任がコンピュータに入力する。
  イ.学習記録報告書は学年末にはホームルーム担任が庶務係に提出し、庶務係がこれを整理保管する。
第3.成績一覧表
 (1)作成の方法
  ア.履修単位数、修得単位数は、1,2学期は記入しないで、学年末(3学期)のみ入力する。
  イ.授業日数は、学期毎に入力し、学年末は一年間の授業日数を入力する。(各学期末に教務が示   す。)
  ウ.科目欄は指導要録の科目欄の順序に従って、その学年で履修する科目名を入力する。
  エ.出停・忌引等は出停と忌引の合計数を入力し、各々備考欄に記入する。
  オ.出席しなければならない日数は、授業日数から出停・忌引等を引いた日数を入力する。
  カ.欠席日数は、当該欄を「届出欠席日数」「無届欠席日数」に分けて示す。
  キ.出席日数は、当該生徒の授業日数から欠席総日数を引いた数を入力する。
  ク.欠席時数は、教科の当該欄を「届出欠課時数」「無届欠課時数」に分けて示す。
  ケ.行事欠課は、行事の当該欄を「届出行事回数」「無届行事回数」に分けて示す。
 (2)その他
  ア.ホームルーム担任は、ホームルーム担任欄に氏名を記入し捺印の後、各学期末に校長、教頭の検    印を受ける。
  イ.成績一覧表は、通常ホームルーム担任が保管し、学年末に学年、2学期、1学期の順にまとめて    綴り庶務係に提出する。庶務係はこれを整理保管する。
 
 
 
Z その他 会則
 
1 沖縄県立首里東高等学校学校評議員規程
                             
 (目的)
第1条 この内規は、沖縄県立高等学校評議員設置要綱に基づき、沖縄県立首里東高等学校評議員    (以下「学校評議員」という。)について、必要な事項を定めることを目的とする。
 (役割)
第2条 校長は、学校運営に関し、自己の権限と責任に属する事項のうち必要と認める事項について、   学校評議員に意見を求める。
2 学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関する事項について意見を述べるものとする。
 (委嘱等)
第3条 学校評議員の数は、5人以内とする。
2 学校評議員は、保護者や地域住民等の中から、教育に関する理解や識見を有する者を校長の推薦 により、沖縄県教育委員会(以下「教育委員会」という。)が委嘱する。
 (任期)
第4条 学校評議員の任期は、委嘱の日からその年度末までとする。ただし、教育委員会は、特別の   事情があるときは、任期満了前に当該学校評議員の委嘱を解くことができる。
2 学校評議員に欠員が生じた場合は、補充することができる。ただし、その任期は、前任者の残任 期間とする。
3 学校評議員は、3年を限度として再任されることができる。
 (秘密の保持)
第5条 学校評議員は、その役割を遂行するうえで知り得た秘密を漏らしてはならない。学校評議員   を退いた後も同様とする。
 (会議録等の公開)
第6条 校長は、個人のプライバシーの保護等に十分配慮して、要望に応じて会議録等を公開するこ   とができる。
 (会議)
第7条 校長は、必要に応じて、学校評議員による会議(以下「評議員会」という。)を招集し、こ   れを主宰する。
2 校長は、必要に応じて、教職員に評議員会の運営を補佐させることができる。
 (運営)
第8条 会議の運営は、校長の責任と権限において行うものとする。
 (報償等)
第9条 学校評議員に対する報償費等は、予算の範囲内において別に定める。
 (その他)
第10条 この内規に定めるもののほか、学校評議員に関し必要な事項は、校長が別に定める。
   附 則
 この内規は、平成13年4月1日から施行する。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
2 首里東高等学校PTA会則
 
    第1章 総  則
 (名 称)
第1条 本会は、首里東高等学校PTAと称し、事務所を本校内におく。
 (会 員)
第2条 本会は、首里東高等学校在学生の保護者と本校職員並びに本会の評議員会で承認された人を   もって会員とする。
    第2章 目的及び事業
 (目 的)
第3条 本会は、家庭と学校が一体となってお互いに緊密な連絡を保ちつつ地域社会及び関係機関と   協力を得て、生徒の健全な育成とともに会員相互の親睦と教養を高めることを目的とする。
 (事 業)
第4条 本会は、前条の目的を達成するために次の事業を行なう。
 (1) 生徒の学習活動及び進路指導の促進をはかるための活動
 (2) 生徒の生徒指導に関すること
 (3) 生徒及び会員の体育、文化活動の促進をはかるための活動
 (4) 教育環境の整備充実をはかるための活動
 (5) 生徒及び会員の福祉厚生に関すること
 (6) 会員相互の研修及び親睦をはかるための活動
 (7) その他本会の目的達成のために必要な活動
   第3章 機関及び会議
 (機 関)
第5条 本会は、前条の事業を行なうために次の機関を設ける。
 (1) 総会  (2) 評議員会  (3) 役員会  (4) 部会  (5) 学年、学級PTA
 (総 会)
第6条 本会の総会については、次の通り定める。
 (1) 総会は、毎年5月に定期総会を開く。但し、会長が必要と認めた場合、又は評議員会におい   て必要と認めた場合は臨時総会を開くことができる。
 (2) 緊急やむを得ない場合は評議員会をもって総会に代えることができる。但し、この場合次期   総会において報告しなければならない。
 (3) 総会の議長は、出席者の互選によって定める。
第7条 総会の審議事項は、次の通りとする。
 (1) 会則の制定及び改廃
 (2) 会務の報告と活動計画の承認
 (3) 予算の承認と決算の報告
 (4) 会長、副会長、監査員の選出及び承認
 (5) 会費の決定
 (6) その他必要な事項
 (評議員会)
第8条 評議員会については、次の通り定める。
 (1) 評議員会は、顧問、正副会長、幹事、各部正副部長、各学年正副委員長で構成する。
 (2) 評議員会は、会長が招集する。但し、評議員の半数以上が必要と認めた場合、会長は評議員   会を招集しなければならない。
 (3) 評議員会の議長は、会長が行なう。
第9条 評議員会の審議事項は、次の通りとする。
 (1) 総会に付議する事項の審議
 (2) 予算の審議及び決算の承認
 (3) 会長、副会長及び監査員候補者の推薦
 (4) 各正副部長の選出及び各部会の活動計画の承認
 (5) 各部会、学年・学級PTAから具申された事項の審議
 (6) 会則の制定及び改廃の審議
 (7) 役員会提案事項の審議
 (8) その他緊急を要する事項の審議決定
 (役員会)
第10条 役員会の審議事項は、次の通り定める。
 (1) 役員会は、顧問、正副会長、幹事、各部長、学年委員長で構成し、必要に応じ随時開催する   ことができる。
 (2) 役員会は会長が招集する。
第11条 役員会は、次の事項を行なう。
 (1) 評議員会に提出する議案の審議
 (2) 予算の項目間の移動
 (3) その他緊急を要する事項の審議決定
 (部 会)
第12条 評議員会に次の各部を置き、必要に応じて随時部会を開き、本会活動の計画、執行の推進   にあたる。
 (1) 総 務 部・・・企画、庶務、予算決算、会則の改廃の作成及び会員の親睦並びに他の部に属し            ない事項。
 (2) 学習文化部・・・生徒の学習、進路並びに会員の研修、その他文化活動に関すること。
 (3) 生活指導部・・・生徒の学校内外の生活面に関すること。
 (4) 体育厚生部・・・生徒、会員の保健衛生、福祉厚生面及び体育的行事に関すること。
 (5) 広 報 部・・・PTA新聞の発行その他広報活動に関すること。
 (学年・学級PTA)
第13条 学年・学級PTAは必要に応じて開くことができ、学年・学級活動を行なう。
     第4章 役 職 員
 (役職員)
第14条 本会に次の役職員を置く。
 (1) 顧問(校長)  (2) 会長 1名
 (3) 副会長 3名(1名は教頭)  (4) 監査員 3名
 (5) 幹事  (6) 評議員  (7) 書記会計 1名
 (役職員の任務)
第15条 役職員の任務は、次の通りとする。
 (1) 顧問は本会の相談役となる。
 (2) 会長は本会を代表し、会務を統括する。
 (3) 副会長は会長を補佐し、会長に事故のあるときはこれを代理する。
 (4) 監査員は本会の会計を監査し、総会において報告する。
 (5) 幹事は会長の指示により、会務の執行を補佐する。
 (6) 正副部長はそれぞれの部の会務を掌理する。
 (7) 各学年・学級委員長は各学年・学級の会務を掌理する。
 (8) 評議員は会長の諮問に応じ本会の事業を審議する。
 (9) 書記会計は本会の経理を予算に基づいて出納し、諸帳簿を整理して監査を受ける。
 (役員の選出)
第16条 本会の役員は、次のように選出する。
 (1) 本会の顧問は本校校長があたることとし、必要に応じて顧問を増やすことができる。
 (2) 会長、副会長及び監査員は、評議員会で推薦し、総会で選出する。(但し、副会長1名は本   校教頭をあてる。)
 (3) 各正副部長は、各部会で選出する。
 (4) 学年・学級正副委員長は、学年・学級で選出する。
 (5) 評議員は、学級単位で選出された学級PTA正副委員長並びに評議員会で承認された人をも   ってあてる。
 (6) 幹事は、本校職員の中から会長が委嘱する。
 (7) 書記会計は、会長が委嘱する。
 (役員の任期)
第17条 役員の任期は1年とする。但し再任を妨げない。
 2 補欠によって就任した役員は、前任者の残任期間とする。
 (議 決)
第18条 本会則に定める会議の議決は、出席者の過半数で決し、可否同数のときは議長の決すると   ころによる。
     第5章 会 計
 (経 費)
第19条 本会の経費は、会費、寄付金及びその他の収入をもってあてる。
 (会 費)
第20条 本会の会費は総会で決定する。
 2 本会は必要に応じて特別会計を置くことができる。
 (会計年度)
第21条 本会の会計年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わるものとする。
     第6章 帳 簿
 (帳 簿)
第22条 本会に次の帳簿を備える。
 (1) 会員名簿  (2) 役員名簿  (3) 会 則  (4) 会計簿
 (5) 記録簿  (6) 備品台帳  (7) 寄付者名簿  (8) その他必要な補助簿
        第7章 細則及び諸規定
 (細 則)
第23条 会則20条1項の会費の外、必要に応じて他の経費を徴収することができる。但し、評議員    会において審議決定し、総会において報告しなければならない。
第24条 この会の運営に関し、必要な細則及び諸規定はこの会則に反しない限りにおいて評議員会   の議決を経て決める。 
2 評議員会は、細則を制定し又は改廃した場合には、その成果を次期総会に報告しなければならない。
第25条 本会予算に定めるものの他の支出については、会長、顧問の承認を経て支出する。
   附 則
 この会則は、昭和59年4月1日から実施し、昭和59年4月1日から適用する。
 会則一部改正を平成2年5月26日から適用する。
 会則改正は、平成3年2月9日から実施し、平成3年4月1日から適用する。
 会則改正は、平成8年4月20日から実施し、平成8年4月1日から適用する。
 会則改正は、平成13年5月19日から実施し、平成13年4月1日から適用する。
 平成16年5月11日一部改正(第6条、第8条、第14条、第16条)
 
 
 
首里東高等学校PTA表彰規定
 
第1条 本校PTA活動に顕著な功績があり、他の模範となった会員を表彰する規定である。
第2条 被表彰者は、本会の活動に積極的に協力貢献し、会の発展に寄与した者で、正副会長・各正   副部長・学年正副委員長を2年以上務めた者。または、特に顕著な功績があると認められる者
第3条 表彰は、会長及び校長の連名で表彰状(感謝状)に賞品を添えて授与する。
第4条 表彰は、定期総会において行なう。但し、特別必要があるときは、臨時に表彰することがで   きる。
第5条 被表彰者の決定は、役員会の内申に基づき、評議員会の承認を受けなければならない。
   附 則
 この規定は、平成3年4月1日から適用する。
 平成17年5月15日一部改正(第2条)
首里東高等学校PTA弔事に関する規定
 
第1条 本校PTA会員の弔事に関する規定である。
第2条 PTA会員並びに本校に勤務する職員の配偶者及び本人が死亡したときは、香料又は供花を   送るものとする。
  附 則
 この規定は、平成3年4月1日から適用する。
3 首里東高等学校PTA旅費支給規程
 
第1条 この規程は、県予算から旅費が支給されない出張のときに適用する。
第2条 出張は、あらかじめ教頭に申し出て校長の承認のを受け、次の手続きを経て行ない、帰任後   復命するものとする。
 (1) 「校外勤務簿(PTA旅費)」に所定の事項を記入・捺印して、教頭に提出する。
 (2) 教員特殊業務手当を伴うもの(主に第3条5項)は「校外勤務簿(PTA旅費)」と「教員特殊    業務実績簿」の両方に所定の事項を記入・捺印して教頭に提出する。
第3条 出張該当者の種別は次のとおりとする。
 (1) 学校が計画したもの、または職員の自発的な計画によるもので、校長が認めたもの(進路指導・    校外指導・生徒指導のための家庭訪問等)
 (2) 緊急の連絡事項または渉外関係事項の処理のためのもの(諸書類の提出、教材教具の購入、各種    行事の依頼、または器具運搬等)。
 (3) 学校が計画した行事のために、個人の車輌を提供または運転した場合。
 (4) 生徒または職員の救急時の輸送または付添をした場合。
 (5) 生徒を引率したもの(練習試合、校外交歓会等)
第4条 出張該当者の種別は次のとおりとする。
 (1) A地区(首里、真和志、那覇、小禄、西原方面)        300円
 (2) B地区(知念、南風原、豊見城、浦添、大平、琉大方面)    500円
 (3) C地区(佐敷、大里、普天間、宜野湾、北中城方面)      800円
 (4) D地区(糸満、豊見城南、東風平、コザ、具志川、北谷方面) 1,200円
 (5) E地区(嘉手納、読谷、石川、与勝方面)          1,500円
 (6) F地区(名護、宜野座方面)                2,800円
 (7) G地区(本部、北山、辺土名方面)             3,400円
第5条 この規程による旅費は、PTAの予算の範囲内で支給する。
 
 
 
 
4 首里東高等学校同窓会会則
 
    第1章 総 則
第1条 本会は、首里東高等学校同窓会と称する。
第2条 本会は、事務局を首里東高等学校内に置く。
第3条 本会は、母校の発展に寄与するとともに、会員相互の親睦をはかることを目的とする。
第4条 本会は、本会の目的を達成するため、総会または評議員会で承認された事業を行う。  
    第2章 会 員
第5条 本会は、次にあげる者で組織する。
 (1) 首里東高等学校卒業生
 (2) 同校に在学したもので評議員会の推薦を受けたもの。
第6条 首里東高等学校長を本会の顧問とし、職員および旧職員を客員とする。
第7条 会員が死亡したときは退会者とする。
第8条 会員は、入会のとき、金伍百円を納めることを要する。
    第3章 役 員
第9条 本会に、次の役員をおく。
 (1) 会  長 1 名  (2) 副会長 2名
 (3) 評議員 若干名   (4) 監 事 2名  
 (5) 事務局長 1名   (6) 会 計 2名(内1名は学校内で事務担当)
第10条 役員の選出は、次の通りとする。
 (1) 会長、副会長および監事は、評議員会で選出し、総会の承認を得る。
 (2) 評議員は各期より2名(男女各1名)選出し、総会の承認を得る。但し、当分の間は各期の各     クラス代表2名を選出する。
 (3) 事務局長および会計は、会長が委嘱し、評議員会の承認を得る。
第11条 役員の任務は、次の通りとする。
 (1) 会長は、本会に関する事務を統理し、会議を招集し、会議の議長となる。
 (2) 副会長は、会長を補佐し、会長に事故のあるときは、その職務を代理する。
 (3) 評議員は、評議員会を構成し、本会の重要事項を審議決定する。
 (4) 監事は、本会の会計を監査し、総会において監査報告をする。
 (5) 事務局長は、会長の指示を受け、会務の執行を補佐し、会務を記録する。
 (6) 会計は、本会の会計事務を処理する。
第12条 役員の任期は3年とし、再任のを妨げない。但し、役員の任期が満了しても後任が就任す   るまではなおその職務を行うものとする。役員に欠員が生じた場合は、随時補充し、その任期   は前任者の残任期間とする。
     第4章 機 関
第13条 本会には、次の機関をおく。
 (1) 総  会
 (2) 評議員会
 (3) 常任役員会
第14条 総会は、原則として年1回開催し、会長がこれを招集し、次の事項を審議する。
 (1) 役員の承認
 (2) 会則改正の承認
 (3) 事業計画並びに予算・決算の承認
 (4) その他必要な事項
第15条 会長が、必要と認めた場合、または評議員会において必要と認めた場合は、臨時に総会を   開くことができる。また、緊急を要する場合に評議員会を以て総会に代えることができる。
第16条 評議員会は、総会に次ぐ議決機関であり、必要に応じて会長がこれを招集し、次の事項を   審議する。
 (1) 役員の選出
 (2) 会則改正の審議
 (3) 事業計画並びに予算・決算の審議
 (4) 総会に付議する事項の審議
 (5) その他緊急を要する事項の審議決定
第17条 常任役員会は、会長、副会長、事務局長、会計並びに客員若干名で構成し、臨時会長がこ   れを召集し、次の事項を審議する。
 (1) 総会並びに評議員会に付議する事項の審議
 (2) その他緊急を要する事項の審議・処理
第18条 会議は出席会員の過半数の同意によって成立し、会議の議決は、出席会員の過半数で決定   する。
     第5章 会 計 
第19条 本会の経費は、入会金、寄附金及びその他の収入をもって充てる。
第20条 収支決算は監事の監査を受け、評議員会の承認を経て総会に報告する。
 
     第6章 附 則
第21条 本会則の改廃は、評議員会で議決のうえ総会の承認を得るものとする。
第22条 本会則は、昭和62年3月10日より施行する。
  改正 平成10年2月7日
 
 
 
 
 
5 首里東高等学校東雲(しののめ)会会則(互助会会則)
 
 (名称)
第1条 本会は、首里東高等学校東雲会(略称しののめ会)と称す。
 (目的)
第2条 本会は、会員相互の親睦と互助を図ることを目的とする。
 (組織)
第3条 本会は、首里東高等学校に勤務する職員をもって組織する。
 (経費)
第4条 本会の経費は、会費、寄附金、その他の収入をもって充てる。会費は月額1000円とし、必   要やむを得ないときは本会に諮り、臨時徴収を行う。
 (役員)
第5条 本会に次の役員を置き、会長、監査員以外の任期は1学期間とする。
  (1)会長   1名・・・・・校長がこれに当たる。
  (2)監査員  1名・・・・・教頭がこれに当たる。
  (3)幹事長  1名・・・・・幹事の中から互選する。
  (4)幹事  若干名・・・・・各教科及び事務の輪番制
      但し、輪番は次の通りとする。
       数学科→理科→英語科→国語科→社会科→体育・家庭科→事務・芸術科
  (5)会計   1名・・・・・幹事の中から幹事長が委嘱する。
      但し、会計徴収事務については、学校会計がこれを兼務する。
 (事業)
第6条 本会は、会の目的を達成するために下記の事業を行う。
  (1)会員相互の親睦に関すること(毎学期1回以上)・・・・職員歓迎会、送別会、観月会、     忘年会、レク等。
  (2)会員に慶事のある時、下記の金額を祝儀とする。
    (イ)結婚のとき・・・・10,000円
    (ロ)出産のとき・・・・ 5,000円
    (ハ)その他の慶事・・・その都度協議の上決める。
  (3)会員に疾病または災害のあった時、下記の金額を見舞金とする。
    (イ)1ヶ月以上病気欠勤の時・・・・・10,000円
    (ロ)1週間以上1ヶ月未満入院の時・・ 5,000円
    (ハ)災害のとき・・・・・・・・・・・その都度協議して決める。
  (4)会員に不幸のあったとき、下記の金額を香典料とする。
    (イ)会員または配偶者死亡の時・・・・・その都度協議して決める。
    (ロ)会員の両親、子並びに同居の親族、配偶者の両親が死亡の時・・・・・3,000円
  (5)職域協議大会(教員)参加等の補助・・・団体参加料及び茶菓子代(1人につき200円)
 (会計)
第7条 本会の会計期間は1学期間とする。
第8条 収支決算は、監査員の監査を受け、必要に応じて本会に報告する。
 (会則の改廃)
第9条 本会会則の改廃は、会員の過半数の議決によって行うことができる。
   附則
  この会則は昭和59年4月1日より実施する。
 
 
 
 
 
 
 
目次
 
第1部 通則
 
T.管理規則
  沖縄県立高等学校管理規則  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
 
U.服務
  1.職員服務規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
  3.沖縄県職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例・・・・・・・・・・・・・・・19
  3.勤務時間、休日及び休暇に関する規則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
  4.沖縄県教育委員会の所管する職員の勤務時間及び勤務時間の割り振り等に関する規則・28
  5.職務に専念する義務の特例に関する規則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
  6.台風の襲来による教職員の事故防止のための措置について・・・・・・・・・・・・・31
  7.暴風警報等発令時における学校の臨時休業並びに園児・児童・生徒の安全確保について・32
 
V.施設・設備
  沖縄県立学校施設の使用に関する規則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
 
W.文書
  1.県立学校処務規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35
  2.県立学校文書種目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41
 
X.授業料
  1.沖縄県立高等学校授業料等徴収条例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45
  2.沖縄県立高等学校授業料等徴収条例施行規則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47
 
第2部 内規
 
T.沖縄県立首里東高等学校職員の服務
  1.職員の勤務時間の割り振りに関する規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50
  2.職員の服務関係事務処理要領・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51
  3.職員会議に関する規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52
  4.職員週番の職務に関する規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53
  5.各部主任、教科主任、学年主任、ホームルーム担任の服務に関する規程・・・・・・・54
  6.各種委員会に関する規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55
 
U.考査・評価・単位認定・進級・卒業・留学・表彰・懲戒
  1.考査に関する規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58
  2.成績評価に関する規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59
  3.単位認定、進級及び卒業認定に関する規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・60
  4.技能審査の成果の単位認定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・63
  5.生徒の外国留学に関する規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・64
  6.受験のため渡航する生徒の取扱いに関する規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・65
  7.推薦入学及び就職希望者の推薦に関する規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・65
  8.生徒の表彰に関する規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・66
  9.生徒の懲戒に関する規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・66
 
V.生徒の管理・指導
  1.生徒の出欠席等の取扱いと指導に関する規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・67
  2.対外競技等への生徒派遣に関する規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・69
  3.部活動に関する規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・69
  4.生徒の集会、ピクニック、キャンプ、合宿、旅行及びアルバイトに関する規程・・・・70
  5.首里東高等学校選手派遣費支出規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・71
  6.生徒心得・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・73
  7.救急処置に関する規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・75
  8.保健室使用の心得・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・76
    首里東高等学校保健安全委員会規約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・77
 
W.図書館・視聴覚教育
  1.図書館利用規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・78
  2.視聴覚教室関係備品利用規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・79
 
X.情報教育
  1.CAI教室利用規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・80
  2.ネットワークについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・80
  3.情報室・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・80
4.個人情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・80
Y.経理・施設
  1.授業料及び初会費納入に関する規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・85
  2.学校施設使用に関する規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・86
  3.体育館の使用に関する規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・86
  4.水泳プールの使用に関する規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・87
  5.学校バスの管理・運用に関する規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・88
  6.防火等に関する規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・89
 
Z.文書及び諸表簿
  1.公文書処理要領・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・90
  2.諸表簿の記載要領及び管理保管・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・90
 
[.その他 会則
  1.沖縄県立首里東高等学校評議員規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・92
  2.首里東高等学校PTA会則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・93
  3.首里東高等学校PTA旅費支給規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・96
  4.首里東高等学校同窓会会則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・96
  5.首里東高等学校東雲(しののめ)会会則(互助会会則)・・・・・・・・・・・・・・・98